相続における生命保険の魅力とは

日本人は保険が好きと言われます。

ほとんどの人が何らかの生命保険に加入しています。

ただ残念なことにその勧誘のされ方によっては生命保険のイメージを悪くしています。

でも特に相続においては生命保険はなくてはならないものであり、いくつもの魅力があります。

先入観にとらわれずに、改めて生命保険について見直してほしいと思います。

相続における生命保険の魅力を4つご紹介します。

※ここに示す生命保険とは、亡くなったときに死亡保険金が受け取れる保険を指します。

〈その1〉相続税の納税に備えることができる

所定の要件を満たせば、生命保険から受け取る死亡保険金には非課税の特典があります。

具体的には、受け取った死亡保険金のうち「500万円×法定相続人の数」までの金額は、相続税の計算上、非課税になります。

例えば、死亡保険金を3,000万円受取り、法定相続人が妻と子2人の3人であれば、相続税の計算上は3,000万円が1,500万円（3,000万円－500万円×3）になります。

この特典を活用することで相続税の課税対象額を圧縮することができるので、節税になります。

ただし、非課税になるのは、すべての死亡保険金を合算してこの金額までです。

相談者と話していると、この特典のことを知らない人が結構いることがわかります。

ぜひとも活用してください。

また、相続税の納税資金を現金で確保しておくのはなかなか大変なので、死亡保険金で準備しているという人も多いです。

〈その2〉円満な遺産分割に備えることができる

生命保険から受け取る死亡保険金は「受取人固有の財産」となり、原則として遺産分割協議の対象外です。

「受取人固有の財産」ということは、端的に言えば「相続財産ではない」ということです。

そのため死亡保険金の受取人に指定すれば特定の相続人に確実に資金を渡すことができます。

また、生命保険の契約期間中に受取人や受取額を変更することができます。

なお、もめないためには、死亡保険金以外の財産の分割について、遺留分を考慮する必要があります。

その他、相続財産のほとんどが分割しにくい不動産である場合に、死亡保険金を代償金として活用することがあります。

代償分割といわれています。

一般的な家庭では、相続財産は自宅と現預金というケースが多いです。

相続人が2人以上いれば、必ず遺産分割の問題が発生します。

遺言がなければ法定相続分での遺産分割となりますが、法定相続分割合どおりにきれいに分割することは不可能です。

相続する財産として最も喜ばれる現金を上手く活用して、もめない相続としたいですよね。

生命保険であれば現金を確保できます。

〈その3〉すぐに使えるお金に備えることができる

金融機関は預金口座の名義人が亡くなったことがわかると口座を凍結します。

遺産分割協議書などで、その預金を引く継ぐ者が明らかになるまでは、お金を引き出すことはできません。

とはいえ、人が亡くなると葬儀費用、寺院費用、お墓関連費用などがすぐに必要となります。

その分のお金が確保できていればよいのですが、確保できないないと誰かが立て替えるなどの方法で対処しなければなりません。

亡くなった人の預金をあてにしていても、遺産分割協議が決着するまでは使用することはできません。

さらに言えば、のこされた遺族の当面の生活資金も確保しておく必要があります。

そこで役立つのが生命保険です。

生命保険であれば、保険金請求書類が保険会社に到着してから1週間ほどで死亡保険金を受け取ることができ、現金を確保することができます。

このように人が亡くなった後で、すぐに使えるお金を準備しておくことも忘れてはならないことです。

〈その4〉相続放棄をしても受け取ることができる

そして案外知られていないのですが、生命保険から受け取る死亡保険金は相続放棄をしても受け取ることができます。

プラスの財産よりもマイナスの財産が多いケースなどでは、通常相続放棄を行います。

相続放棄は相続の発生を知ったときから3ヵ月以内に手続きをする必要があり、マイナスの財産だけを放棄するということはできません。

先にも説明しましたが、死亡保険金は「受取人固有の財産」であり、相続財産ではありません。

そのため相続放棄をしても死亡保険金は受け取ることができるのです。

これはすごいことですよね。

ただし注意しなければならないことがあります。

少し複雑な内容になります。

死亡保険金は民法上は相続財産ではないのですが、相続税法上は受け取った死亡保険金はみなし相続財産となり、相続税が課税されます。

なお、非課税の特典（500万円×法定相続人の数）を受けることはできません。

このことも知らない人が多いので確認しておきましょう。

生命保険は相続における最強の金融商品

このように相続においては生命保険にはたくさんの魅力があります。

相続対策に活用する金融商品はいろいろとありますが、私は生命保険は相続における最強の金融商品だと考えています。

特にもめない相続を実現するためにはなくてはならない金融商品です。

多くの方が何らかの生命保険に加入していますが、加入したままになっている方も多いと思います。

「どのような生命保険に加入しているのか」「いざという時に本当に役に立つのか」

今一度加入内容を確認してください。

そして疑問を感じる場合には、専門家に相談して、損をしないよう有効活用してください。

2026.10.29.

誰に相談すればいいのか、わからない

「相続に対する不安があるけど、弁護士や税理士に相談する前に、誰か相続のことにくわしい人に相談したい」。

そう思っている人はたくさんいます。

相続財産がたくさんあるとか、相続人がたくさんいる場合には、迷わず弁護士や税理士などの士業の先生に相談するでしょう。

相続財産は自宅と現預金でそれほどでもないし、相続人は2～3人で特に仲が悪いというわけでもない。

でも相続のことが何となく心配で、士業の先生に相談する前に、誰か相続のことにくわしい人に相談したいけど、誰に相談すればいいの？

こんな感じです。

本やインターネットで相続の知識を学び、一般的なことは理解できても、「わが家には何が必要なのか」なかなかそこまで導き出せません。

自己流の相続準備では不安だから、誰か相続のことにくわしい人に相談したい。

そんな気持ちよくわかります。

士業は縦割り

相続が起きたあとは基本的には法律や制度にもとづいた手続きの世界です。

財産を分ける、登記をする、税金を納める。

これらの業務は特定の資格を持っている人しか行うことができません。

そのような特定の資格を複数持っている場合を除き、一般的に士業の先生は、ある特定の分野の専門家であり、いわゆる縦割りになっていることが多いです。

相続ではいろいろな分野が絡んできます。

すべての分野に精通している士業の先生はいません。

「これは私の専門外なので、他をあたってください」。

いろいろと情報を集めて士業の先生を探したものの、横の連携がないために、また情報を集めて士業の先生を探し、最初から説明しなければなりません。

そう嘆く相談者をたくさん見てきました。

相続全体をコーディネートするのが相続コンサルタント

相談者と1対1で向き合い、ワンストップで課題を解決する。

ひとりの者が中心となって相続準備の基本部分をとりまとめ、各分野の専門家である士業の先生と連携し、士業の先生が業務をスムーズに進められるように支援する。

そのような役割りをもつ人がいるとありがたいと思いませんか？

相続の悩みや困りごとを聞き、課題を特定して必要な準備を考える。

そして相続全体をコーディネートしながら、各分野の専門家である士業の先生と連携し、課題を解決する。

名称はいろいろとありますが、そのような役割を果たすのが私のような相続コンサルタントです。

相続コンサルタントが利害関係の無い第三者として、相続でもめている中に入ることで、

落ち着くことも多いです。

一番ハードルが低く、確実なのは「わが家に必要なことは何ですか？」と聞くこと

相続に必要なものは法律の理解や相続税の節税だけではありません。

財産をどのように分けるかなども含めて、相続全体で準備を行う必要があります。

そして認知症になる前に対策を打ちましょう。

相続の準備は一人や一部の人たちだけでやるのではなく、家族全員でやることが円満相続の秘訣です。

そして相続の準備をするにあたり、一番ハードルが低く、確実なのは「わが家に必要なことは何ですか？」と相続コンサルタントに聞くこと。

相続・認知症対策に、早く取り組みたい。

でも何から考えればよいのかわからない。

そのような方は今すぐに私たち相続コンサルタントに相談してください。

あなたのためということ以上に、あなたの大切なご家族にために。

2026.10.23.

自分の財産は生前でも死後でも自由に処分できる

生涯かけて築いてきた自分の財産は当然すべて自分のものですから、誰に渡そうと、どのように処分しようと本人の自由です。

そして自分の所有する財産は生前でも死後でも自由に処分することができます。

亡くなってしまってからは直接手をくだすことはできないので、遺言というかたちで処分することになります。

そのため、自分の死後、財産が分けられるにあたり、家族がもめないように遺言書を書いておくことが大切なのです。

ところが日本人で遺言書を書いている人はまだまだ少数です。

誰だって、自分が生涯かけて築いてきた財産を分けるにあたり、家族がもめるのは避けたいはずです。

財産が多い人も少ない人も、自分の財産をしっかりと処分するために遺言書を書いてください。

遺言がある相続

遺言書があれば、遺言書に書かれているとおりに相続が行われます。

そのため、遺言書の作成にあたっては、自分一人で行うのではなく、家族間の合意を得て作成することが、もめない相続のためには極めて重要になります。

自分の財産を処分することなので、遺言書には自分の思うように書くことができます。

例えば、相続人が3人いて、そのうちの一人にすべての財産を相続させることが可能です。

また、愛人にすべての財産を渡すことも可能です。

ただそのような分け方では財産をもらえなかった相続人から不満ができることは必至です。

そうならないように「遺留分」という権利が設けられています。

なお、「遺留分」は兄弟姉妹にはありませんので注意しましょう。

遺言がない相続

では、遺言がない場合の相続はどうなるのでしょうか？

遺言がない場合には法定相続となります。

民法には法定相続人、法定相続分が定められています。

遺言がない場合には、財産は法律に則って分けることになります。

例えば、法定相続人が妻と子2人であれば、法定相続分は妻が1/2、子それぞれが1/4です。

相続財産が自宅と現預金というよくあるケースの場合、このようにきれいに分けることができるのでしょうか？

不動産のような分割しにくい財産では困難です。

とは言え、遺言がないのであれば何とかして財産の分け方を決めなければなりません。

もしも所有する財産をすべて現金にすることができれば、きれいに分けることができます。

でもそれは現実的ではないですよね。

だから遺言を残さないまま相続を迎えるともめてしまうのです。

家庭裁判所のお世話にはなりたくないですよね。

日本の相続制度は2本立て

日本の相続は、遺言による相続と法定相続の2本立てです。

そして遺言による相続が優先します。

相続が起きたらまずは遺言書があるのか確認しましょう。

遺言の代表的なものは「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」です。

公正証書遺言であれば、遺言書の原本が公証役場に保管されているので、紛失や偽造されることなく、亡くなったことがわかれば通知されます。

また、自筆証書遺言でも「自筆証書遺言書保管制度」を利用すれば、遺言書の原本は法務局（遺言書保管所）に保管されるので、紛失や偽造されることなく、通知を受けることができます。

2026.10.16.

遺産分割で親の介護をしたことを主張する人

遺産をどのように分けるかを協議する際に「自分は親の介護をしたのだから、その分を考慮してほしい」と主張するケースがあります。

確かに介護は大変な重労働です。

しかも、長男だから、長女だから、親と同居しているから、親の近くに住んでいるからという理由で、親の介護を請け負うことが多いです。

実際に親の介護をしていない他の兄弟姉妹には理解できない苦労です。

だからその分、他の兄弟姉妹よりも多く遺産をもらう権利があるはず。

その気持ち理解できなくはありません。

寄与分

相続には「寄与分」という制度があります。

これは、相続人の中に相続財産を維持・増加する上で特別に貢献した者がいる場合、その相続人には、他の相続人に優先して、多くの相続財産を受けることができるというものです。

子が親の面倒をみても原則として寄与分にはならない

では、兄弟姉妹の中で自分だけが親の介護をした場合、それは寄与分として認められるのでしょうか？

残念ながら、原則として寄与分は認められません。

子が親の面倒をみるのは「扶養」であり、子としては当然の行為とされるからです。

寄与分を認めてもらうためには、介護をしたことによって親に対して並々ならぬ多大な貢献があったことを、全相続人に証明して納得してもらう必要があります。

相続人間での協議がまとまらず、どうしても認めてもらいたいときは家庭裁判所の判断を仰ぐことになります。

相続人以外の親族が義理の親の介護をしたら

ではもし相続人以外の親族、例えば子の妻が義理の親を無償で介護した場合はどうなのでしょうか？

義理の親の財産の維持・管理について特別の貢献をした場合、義理の親の相続開始後、子の妻は「特別寄与者」として相続人に対して金銭（特別寄与料）を請求することができます。

特別寄与料の金額は相続人との協議になりますが、決らなければ家庭裁判所へ協議に代わる処分を請求することができます。

なお、特別寄与料の金額が確定すると、特別寄与料を遺贈により取得したとみなされ、特別寄与者には相続税が課税されますので注意が必要です。

2026.10.5.

遺言書は全員に書いてほしい

遺言書があれば遺言書にしたがって遺産分割が行われます。

そのため争い事を防ぐのに大きな効果があります。

一方で、遺言書がなかったら、相続人全員で遺産の分割方法を決めなければなりません。

決まらなければ家庭裁判所での調停へと進みます。

今はどんなに仲が良い兄弟姉妹でも将来のことはわかりません。

自分の遺産相続で家族がもめないようにするためには遺言書が必要です。

外国では遺言書を書くことは一般的ですが、日本では遺言書を書く人はまだまだ少ないです。

遺言書は全員に書いてほしいです。

「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」が代表的

遺言書の代表的なものとして「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つがあります。

公正証書遺言は、公証役場で法律にくわしい公証人に作成してもらいます。

自筆証書遺言は、いつでも自分ひとりで作成することができます。

それぞれに長所・短所があるので、どちらで作成する方がよいのか見極める必要があります。

国も遺言書を作成しやすくするために改定を行っています。

公正証書遺言では、公正証書のデジタル化により、公証人との面談は必要ですが、条件が整えば公証役場まで行かなくてもオンラインで完結できるようになりました。

自筆証書遺言では、2020年7月から法務局による「自筆証書遺言保管制度」が実施されています。

この制度を利用すれば、それまで自筆証書遺言書の懸念事項となっていた遺言書の偽造や紛失を防止することができ、家庭裁判所での検認を不要とすることもできます。

遺言の内容が複雑でトラブルを引き起こす心配があるのであれば、時間や手間、費用もかかりますが、公正証書遺言で作成するべきでしょう。

特に遺言書を書いた方がいい人

次のような人にはぜひ遺言書を書いてほしいです。

①財産が少ない人

兄弟姉妹間の感情のずれ、意地の張り合い、不満、恨み、妬みなどが争いごとのきっかけになります。

相続争いは、遺産総額が5,000万円以下のケースが全体の約80％を占めます。

財産が多い人は、もめることがわかっているので、あらかじめ対策をしています。

「大した財産はないから、わが家は大丈夫」と思っている人こそ、何の対策もしていないためもめてしまいます。

②家族仲が良い人

今は兄弟姉妹の仲が良くても、それぞれに家庭ができると血縁関係がうすくなっていき、気まずくなっていくことがあります。

源　頼朝と源　義経のように将来のことはわかりません。

③子どもがいない人

子どもがいない夫婦の場合、夫の相続人は妻と兄弟姉妹であることが多いようです。

兄弟姉妹との仲があまりよくなく、自分の財産はすべて妻にあげたいと思うことがあります。

そのような場合には、兄弟姉妹には遺留分（法律上、最低限相続できる相続分）がないため、遺言書で「すべての財産を妻に相続させる」と書けば想いを実現することができます。

④心配事がある人

障がいをお持ちの子がいるなど将来の行く末に心配な家族がいる場合、その人の生活を守るために遺言書は非常に効果的です。

⑤海外に子がいる人

最近は生活の拠点を海外に置く人が増えてきました。

例えば、遺産分割協議書を作成する場合、相続人が海外に住んでいると、書類の取り寄せなどに時間や手間がかかることが考えられます。

⑥相続人がいない人

相続人がいない人の財産は、何もしなければ国庫に帰属します。

財産は誰にでも引き継ぐことができます。

お世話になった人や寄付したい団体などがあれば、遺言書を書いて自分の想いを成就させることができます。

遺言書を書く際には「遺留分」に注意

遺留分とは、一定の相続人が最低限相続できる相続分のことで、民法に定められています。

遺言書があれば、そこに書かれた分け方が優先しますので、一人に全財産を相続させるなどの内容では他の相続人は納得しません。

そのため遺留分の権利が保証されているのです。

ただ、遺留分の権利は、配偶者、子、父母にはありますが、兄弟姉妹にはありません。

そして遺留分の割合は、原則として法定相続分の半分ですが、相続人が父母のみの場合には法定相続分の1/3です。

もし遺言書で遺留分が侵害されているのであれば、奪われた相続分を取り戻すことができます。

このように遺留分は相続人にとって最低限の保障であり、強力な権利です。

ただし、遺留分の行使（遺留分侵害額請求）には期間制限があります。

次の期間を経過すると権利が時効となるので注意が必要です。

✅　相続開始および遺留分侵害を知った日から1年経過

✅　相続開始の時から10年経過

遺言書を書く際には遺留分には十分に注意することが大切です。

2026.9.11.