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相続相談の現場から

生前贈与について

セミナー参加者や相談に来られる人には生前贈与に関心のある人が多いです。

相続で家族がもめないために、遺言書を書くことも大切ですが、「自分が生きているうちに財産を分けてしまおう」という考え方もあります。

まだ親が生きているうちに、親が自分の意思で財産を分けることができれば、もめ事にならずに済みそうです。

生前贈与について見ていきましょう。

生前贈与は相続対策の王道

「生前贈与は相続対策の王道」といわれます。

その理由としては、2つのメリットがあるからです。

1つめは、相続財産を減らすことで、相続税の節税ができること。

長年にわたり多くの人に贈与を行えば、かなりの財産を移転させることができます。

特に贈与税の基礎控除や非課税の特典を活用すれば大きな効果があります。

2つめは、本人が生きているうちに自分の意思で財産を分割するため、トラブルを避けることができること。

贈与される側としても、子どもの教育費や住宅ローンの返済で資金が欲しいときに資金を贈与してもらえば、とても助かります。

相続を待っていると、長生きによりいつまでも相続が発生せず、資金需要のピークが過ぎ去っていることが考えられます。

生前贈与に関連する贈与税の課税方法は2つ

贈与税の課税方法には2つあります。

「暦年課税」と「相続時精算課税」です。

どちらも2024年1月から改正されました。

暦年課税では、相続税の計算において、相続開始前の贈与を相続財産に加算する期間が3年から7年に延長されました(経過措置あり)。

相続時精算課税では、累計2,500万円の特別控除のほかに、毎年110万円までの控除が認められるようになりました。

ザクっと言えば、この改正で暦年課税は使い勝手が悪くなり、相続時精算課税は使い勝手がよくなったようです。

暦年課税と相続時精算課税を併用することはできません。

相続時精算課税を選択すると暦年課税に戻すことはできません。

改正によって生前贈与に関連する税務がより複雑になりました。

「損をしないためには自分はどちらを選択するべきなのか」

その答えは税務のプロである税理士に相談してください。

暦年課税のワンポイントアドバイス

よく活用されている暦年課税について、相談者によくアドバイスしていることを紹介します。

✅ 名義預金にしない

名義預金とは、贈与する人が、贈与を受ける人の銀行口座を作り、そこにお金を入金して、その口座を贈与する人自らが管理することです。

名義預金は生前贈与でよく問題になります。

これでは贈与されたことにはならず、そのお金は相続財産とされます。

✅ 配偶者には生前贈与しない

配偶者に生前贈与すると、二次相続で子の相続税の負担が増えることが考えられるため、生前贈与は子や孫に行うようにしましょう。

もし生前贈与したのであれば、配偶者は子や孫に生前贈与するようにしてください。

配偶者への生前贈与は贈与税の配偶者控除を活用してください。

✅ 相続権のない人に生前贈与する

暦年課税では、相続税の計算において、相続開始前7年間以内(経過措置あり)に行った贈与は、持ち戻されて相続財産に加算されます。

この場合の対象者は、相続・遺贈によって財産を取得した人です。

そのため、相続権(遺贈も含む)のない孫、ひ孫、嫁、婿などに生前贈与すれば、相続財産への加算はなく、節税効果は大きくなります。

✅ 相続財産の移転のために少しの税金負担を容認する

贈与税では基礎控除額110万円を控除した後の金額が200万円までは税率が10%(最低税率)です。

つまり毎年贈与する金額が310万円までであれば最低税率となります。

相続財産を少しでも多く移転したい場合には、基礎控除額110万円以内の贈与にこだわらずに、毎年少しずつの贈与税の負担を容認して、生前贈与するのもありかと思います。

2026.11.14

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相続相談の現場から

相続対策には一時払終身保険がおすすめ

セミナーで相続における生命保険の魅力をお話したときに、生命保険の活用方法の一例として一時払終身保険を紹介することがあります。

あまり知られていないのか、興味を持ってくれる人が結構多いのです。

そこで、一時払終身保険の魅力について紹介します。

一時払終身保険とは

一時払終身保険とは、保険料全額を一括で支払い、亡くなったら死亡保険金が支払われ、保障期間が一生涯続くという保険です。

死亡保険金は、一定期間経過後、一時払保険料を上回ります。

つまり、支払ったお金以上のお金が受け取れるということです。

もし、保障期間の途中で解約したら解約返戻金を受け取ることができます。

解約返戻金は期間の経過とともに増加していきます。

生命保険なので加入時に健康告知が必要になります(医師の診査が必要な場合もあり)が、不要とする商品もあります。

保険料全額を一括で支払うため、高額な資産を一度に移転させることができることから、相続対策によく活用されています。

特に高齢者には持病のある人が多いので、健康告知が不要というのは使い勝手がいいですね。

おすすめする理由

ここでは一時払終身保険の特徴から見たものとし、生命保険一般の特徴から見たものは除きます。

✅ 相続財産の評価額を減らせる

保険料全額を一括で支払うため、相続財産から高額な現金を一度に減らすことができます。

受け取る死亡保険金には、所定の要件を満たせば一定額まで非課税になる特典があります。

「500万円×法定相続人の数」までの金額です。

例えば、相続人が妻と子2人の3人で、受け取った死亡保険金が1,500万円とします。

非課税額は500万円×3人=1,500万円なので、1,500万円-1,500万円=0となり、死亡保険金を1,500万円受け取っても、相続税の課税対象額は0円となります。

つまり、1,500万円ほどの現金(一時払終身保険の場合、保険料と保険金はほぼ同額)を相続財産から減らすことができるわけです。

課税対象となる財産額が相続税額計算上の基礎控除額を少し上回っている場合には、非課税の特典を活用することで財産額を圧縮し、相続税がかからないようにすることができます。

ただし、この非課税の特典を適用するためには契約形態に制限があり、また他のすべての死亡保険金と合算して、この金額までが非課税となることに注意が必要です。

この非課税額が適用されずに残っているのであれば、活用しなければもったいないということになります。

✅ 解約返戻金を自分のために使うことができる

相続対策の目的で一時払終身保険に加入しても、その後自分で使う資金が必要になることも考えられます。

高額な保険料を支払っているため、手元からはかなりの現金が流失しています。

急に資金が必要になったときに、一時払終身保険に加入したことを後悔することがあるかもしれません。

一時払終身保険の解約返戻金は期間の経過とともに増加していく貯蓄効果もあります。

もし緊急に資金が必要になった場合でも、一部を解約するなどして危機を脱出することができます。

このように、一時払終身保険は、もしものときには自分のために使うこともできるのです。

加入にあたっての注意点

おすすめはしたものの、加入にあたり注意してほしいこともありますので、確認しておいてください。

●保険料を一括で支払うため、手元の資金が減り資産の流動性が落ちる

 相続対策は大切なことですが、生活資金も大切です。

 相続対策を行ったために、日々の暮らしが苦しくなるのは避けたいことです。

 加入にあたっては、生活資金も考慮したうえでの判断が必要です。

●短期間で解約をすると解約返戻金が保険料の金額を下回り、元本割れするリスクがある

 解約返戻金は期間の経過とともに増加していくのですが、契約してから短期間で解約をすると元本割れする可能性があります。

 これは契約時に保険契約に関する諸経費が差し引かれるためです。

 加入する前に、元本割れをしない時期を必ず確認してください。

●健康状態により加入できないことがある

 健康告知を不要とする商品が多いですが、必要とする商品もあります。

 当然のことながら、他の生命保険と同様、余命宣告を受けていたり、入院中は加入することはできません。

 死期が迫っているからと、強引に一時払終身保険で財産の移転を行うのは難しいでしょう。

●契約形態によっては贈与とみなされる

 贈与税は相続税よりも税負担が重いです。

 例えば、契約者:父 被保険者:母 死亡保険金受取人:子 のような契約形態では贈与税が課税されてしまいます。

 相続税の課税対象とするためには、契約者:父 被保険者:父 死亡保険金受取人:子 のような契約形態にする必要があります。

2026.11.6.

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相続相談の現場から

改めて見直してほしい生命保険の魅力

相続における生命保険の魅力とは

日本人は保険が好きと言われます。

ほとんどの人が何らかの生命保険に加入しています。

ただ残念なことにその勧誘のされ方によっては生命保険のイメージを悪くしています。

でも特に相続においては生命保険はなくてはならないものであり、いくつもの魅力があります。

先入観にとらわれずに、改めて生命保険について見直してほしいと思います。

相続における生命保険の魅力を4つご紹介します。

※ここに示す生命保険とは、亡くなったときに死亡保険金が受け取れる保険を指します。

〈その1〉相続税の納税に備えることができる

所定の要件を満たせば、生命保険から受け取る死亡保険金には非課税の特典があります。

具体的には、受け取った死亡保険金のうち「500万円×法定相続人の数」までの金額は、相続税の計算上、非課税になります。

例えば、死亡保険金を3,000万円受取り、法定相続人が妻と子2人の3人であれば、相続税の計算上は3,000万円が1,500万円(3,000万円-500万円×3)になります。

この特典を活用することで相続税の課税対象額を圧縮することができるので、節税になります。

ただし、非課税になるのは、すべての死亡保険金を合算してこの金額までです。

相談者と話していると、この特典のことを知らない人が結構いることがわかります。

ぜひとも活用してください。

また、相続税の納税資金を現金で確保しておくのはなかなか大変なので、死亡保険金で準備しているという人も多いです。

〈その2〉円満な遺産分割に備えることができる

生命保険から受け取る死亡保険金は「受取人固有の財産」となり、原則として遺産分割協議の対象外です。

「受取人固有の財産」ということは、端的に言えば「相続財産ではない」ということです。

そのため死亡保険金の受取人に指定すれば特定の相続人に確実に資金を渡すことができます。

また、生命保険の契約期間中に受取人や受取額を変更することができます。

なお、もめないためには、死亡保険金以外の財産の分割について、遺留分を考慮する必要があります。

その他、相続財産のほとんどが分割しにくい不動産である場合に、死亡保険金を代償金として活用することがあります。

代償分割といわれています。

一般的な家庭では、相続財産は自宅と現預金というケースが多いです。

相続人が2人以上いれば、必ず遺産分割の問題が発生します。

遺言がなければ法定相続分での遺産分割となりますが、法定相続分割合どおりにきれいに分割することは不可能です。

相続する財産として最も喜ばれる現金を上手く活用して、もめない相続としたいですよね。

生命保険であれば現金を確保できます。

〈その3〉すぐに使えるお金に備えることができる

金融機関は預金口座の名義人が亡くなったことがわかると口座を凍結します。

遺産分割協議書などで、その預金を引く継ぐ者が明らかになるまでは、お金を引き出すことはできません。

とはいえ、人が亡くなると葬儀費用、寺院費用、お墓関連費用などがすぐに必要となります。

その分のお金が確保できていればよいのですが、確保できないないと誰かが立て替えるなどの方法で対処しなければなりません。

亡くなった人の預金をあてにしていても、遺産分割協議が決着するまでは使用することはできません。

さらに言えば、のこされた遺族の当面の生活資金も確保しておく必要があります。

そこで役立つのが生命保険です。

生命保険であれば、保険金請求書類が保険会社に到着してから1週間ほどで死亡保険金を受け取ることができ、現金を確保することができます。

このように人が亡くなった後で、すぐに使えるお金を準備しておくことも忘れてはならないことです。

〈その4〉相続放棄をしても受け取ることができる

そして案外知られていないのですが、生命保険から受け取る死亡保険金は相続放棄をしても受け取ることができます。

プラスの財産よりもマイナスの財産が多いケースなどでは、通常相続放棄を行います。

相続放棄は相続の発生を知ったときから3ヵ月以内に手続きをする必要があり、マイナスの財産だけを放棄するということはできません。

先にも説明しましたが、死亡保険金は「受取人固有の財産」であり、相続財産ではありません。

そのため相続放棄をしても死亡保険金は受け取ることができるのです。

これはすごいことですよね。

ただし注意しなければならないことがあります。

少し複雑な内容になります。

死亡保険金は民法上は相続財産ではないのですが、相続税法上は受け取った死亡保険金はみなし相続財産となり、相続税が課税されます。

なお、非課税の特典(500万円×法定相続人の数)を受けることはできません。

このことも知らない人が多いので確認しておきましょう。

生命保険は相続における最強の金融商品

このように相続においては生命保険にはたくさんの魅力があります。

相続対策に活用する金融商品はいろいろとありますが、私は生命保険は相続における最強の金融商品だと考えています。

特にもめない相続を実現するためにはなくてはならない金融商品です。

多くの方が何らかの生命保険に加入していますが、加入したままになっている方も多いと思います。

「どのような生命保険に加入しているのか」「いざという時に本当に役に立つのか」

今一度加入内容を確認してください。

そして疑問を感じる場合には、専門家に相談して、損をしないよう有効活用してください。

2026.10.29.

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相続相談の現場から

わが家に必要な相続の準備は何?

誰に相談すればいいのか、わからない

「相続に対する不安があるけど、弁護士や税理士に相談する前に、誰か相続のことにくわしい人に相談したい」。

そう思っている人はたくさんいます。

相続財産がたくさんあるとか、相続人がたくさんいる場合には、迷わず弁護士や税理士などの士業の先生に相談するでしょう。

相続財産は自宅と現預金でそれほどでもないし、相続人は2~3人で特に仲が悪いというわけでもない。

でも相続のことが何となく心配で、士業の先生に相談する前に、誰か相続のことにくわしい人に相談したいけど、誰に相談すればいいの?

こんな感じです。

本やインターネットで相続の知識を学び、一般的なことは理解できても、「わが家には何が必要なのか」なかなかそこまで導き出せません。

自己流の相続準備では不安だから、誰か相続のことにくわしい人に相談したい。

そんな気持ちよくわかります。

士業は縦割り

相続が起きたあとは基本的には法律や制度にもとづいた手続きの世界です。

財産を分ける、登記をする、税金を納める。

これらの業務は特定の資格を持っている人しか行うことができません。

そのような特定の資格を複数持っている場合を除き、一般的に士業の先生は、ある特定の分野の専門家であり、いわゆる縦割りになっていることが多いです。

相続ではいろいろな分野が絡んできます。

すべての分野に精通している士業の先生はいません。

「これは私の専門外なので、他をあたってください」。

いろいろと情報を集めて士業の先生を探したものの、横の連携がないために、また情報を集めて士業の先生を探し、最初から説明しなければなりません。

そう嘆く相談者をたくさん見てきました。

相続全体をコーディネートするのが相続コンサルタント

相談者と1対1で向き合い、ワンストップで課題を解決する。

ひとりの者が中心となって相続準備の基本部分をとりまとめ、各分野の専門家である士業の先生と連携し、士業の先生が業務をスムーズに進められるように支援する。

そのような役割りをもつ人がいるとありがたいと思いませんか?

相続の悩みや困りごとを聞き、課題を特定して必要な準備を考える。

そして相続全体をコーディネートしながら、各分野の専門家である士業の先生と連携し、課題を解決する。

名称はいろいろとありますが、そのような役割を果たすのが私のような相続コンサルタントです。

相続コンサルタントが利害関係の無い第三者として、相続でもめている中に入ることで、

落ち着くことも多いです。

一番ハードルが低く、確実なのは「わが家に必要なことは何ですか?」と聞くこと

相続に必要なものは法律の理解や相続税の節税だけではありません。

財産をどのように分けるかなども含めて、相続全体で準備を行う必要があります。

そして認知症になる前に対策を打ちましょう。

相続の準備は一人や一部の人たちだけでやるのではなく、家族全員でやることが円満相続の秘訣です。

そして相続の準備をするにあたり、一番ハードルが低く、確実なのは「わが家に必要なことは何ですか?」と相続コンサルタントに聞くこと。

相続・認知症対策に、早く取り組みたい。

でも何から考えればよいのかわからない。

そのような方は今すぐに私たち相続コンサルタントに相談してください。

あなたのためということ以上に、あなたの大切なご家族にために。

2026.10.23.

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相続相談の現場から

日本の相続制度は2本立て

自分の財産は生前でも死後でも自由に処分できる

生涯かけて築いてきた自分の財産は当然すべて自分のものですから、誰に渡そうと、どのように処分しようと本人の自由です。

そして自分の所有する財産は生前でも死後でも自由に処分することができます。

亡くなってしまってからは直接手をくだすことはできないので、遺言というかたちで処分することになります。

そのため、自分の死後、財産が分けられるにあたり、家族がもめないように遺言書を書いておくことが大切なのです。

ところが日本人で遺言書を書いている人はまだまだ少数です。

誰だって、自分が生涯かけて築いてきた財産を分けるにあたり、家族がもめるのは避けたいはずです。

財産が多い人も少ない人も、自分の財産をしっかりと処分するために遺言書を書いてください。

遺言がある相続

遺言書があれば、遺言書に書かれているとおりに相続が行われます。

そのため、遺言書の作成にあたっては、自分一人で行うのではなく、家族間の合意を得て作成することが、もめない相続のためには極めて重要になります。

自分の財産を処分することなので、遺言書には自分の思うように書くことができます。

例えば、相続人が3人いて、そのうちの一人にすべての財産を相続させることが可能です。

また、愛人にすべての財産を渡すことも可能です。

ただそのような分け方では財産をもらえなかった相続人から不満ができることは必至です。

そうならないように「遺留分」という権利が設けられています。

なお、「遺留分」は兄弟姉妹にはありませんので注意しましょう。

遺言がない相続

では、遺言がない場合の相続はどうなるのでしょうか?

遺言がない場合には法定相続となります。

民法には法定相続人、法定相続分が定められています。

遺言がない場合には、財産は法律に則って分けることになります。

例えば、法定相続人が妻と子2人であれば、法定相続分は妻が1/2、子それぞれが1/4です。

相続財産が自宅と現預金というよくあるケースの場合、このようにきれいに分けることができるのでしょうか?

不動産のような分割しにくい財産では困難です。

とは言え、遺言がないのであれば何とかして財産の分け方を決めなければなりません。

もしも所有する財産をすべて現金にすることができれば、きれいに分けることができます。

でもそれは現実的ではないですよね。

だから遺言を残さないまま相続を迎えるともめてしまうのです。

家庭裁判所のお世話にはなりたくないですよね。

日本の相続制度は2本立て

日本の相続は、遺言による相続と法定相続の2本立てです。

そして遺言による相続が優先します。

相続が起きたらまずは遺言書があるのか確認しましょう。

遺言の代表的なものは「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」です。

公正証書遺言であれば、遺言書の原本が公証役場に保管されているので、紛失や偽造されることなく、亡くなったことがわかれば通知されます。

また、自筆証書遺言でも「自筆証書遺言書保管制度」を利用すれば、遺言書の原本は法務局(遺言書保管所)に保管されるので、紛失や偽造されることなく、通知を受けることができます。

2026.10.16.

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相続相談の現場から

親の介護をした人の言い分

遺産分割で親の介護をしたことを主張する人

遺産をどのように分けるかを協議する際に「自分は親の介護をしたのだから、その分を考慮してほしい」と主張するケースがあります。

確かに介護は大変な重労働です。

しかも、長男だから、長女だから、親と同居しているから、親の近くに住んでいるからという理由で、親の介護を請け負うことが多いです。

実際に親の介護をしていない他の兄弟姉妹には理解できない苦労です。

だからその分、他の兄弟姉妹よりも多く遺産をもらう権利があるはず。

その気持ち理解できなくはありません。

寄与分

相続には「寄与分」という制度があります。

これは、相続人の中に相続財産を維持・増加する上で特別に貢献した者がいる場合、その相続人には、他の相続人に優先して、多くの相続財産を受けることができるというものです。

子が親の面倒をみても原則として寄与分にはならない

では、兄弟姉妹の中で自分だけが親の介護をした場合、それは寄与分として認められるのでしょうか?

残念ながら、原則として寄与分は認められません。

子が親の面倒をみるのは「扶養」であり、子としては当然の行為とされるからです。

寄与分を認めてもらうためには、介護をしたことによって親に対して並々ならぬ多大な貢献があったことを、全相続人に証明して納得してもらう必要があります。

相続人間での協議がまとまらず、どうしても認めてもらいたいときは家庭裁判所の判断を仰ぐことになります。

相続人以外の親族が義理の親の介護をしたら

ではもし相続人以外の親族、例えば子の妻が義理の親を無償で介護した場合はどうなのでしょうか?

義理の親の財産の維持・管理について特別の貢献をした場合、義理の親の相続開始後、子の妻は「特別寄与者」として相続人に対して金銭(特別寄与料)を請求することができます。

特別寄与料の金額は相続人との協議になりますが、決らなければ家庭裁判所へ協議に代わる処分を請求することができます。

なお、特別寄与料の金額が確定すると、特別寄与料を遺贈により取得したとみなされ、特別寄与者には相続税が課税されますので注意が必要です。

2026.10.5.

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相続相談の現場から

遺言書は書くべき

遺言書は全員に書いてほしい

遺言書があれば遺言書にしたがって遺産分割が行われます。

そのため争い事を防ぐのに大きな効果があります。

一方で、遺言書がなかったら、相続人全員で遺産の分割方法を決めなければなりません。

決まらなければ家庭裁判所での調停へと進みます。

今はどんなに仲が良い兄弟姉妹でも将来のことはわかりません。

自分の遺産相続で家族がもめないようにするためには遺言書が必要です。

外国では遺言書を書くことは一般的ですが、日本では遺言書を書く人はまだまだ少ないです。

遺言書は全員に書いてほしいです。

「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」が代表的

遺言書の代表的なものとして「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つがあります。

公正証書遺言は、公証役場で法律にくわしい公証人に作成してもらいます。

自筆証書遺言は、いつでも自分ひとりで作成することができます。

それぞれに長所・短所があるので、どちらで作成する方がよいのか見極める必要があります。

国も遺言書を作成しやすくするために改定を行っています。

公正証書遺言では、公正証書のデジタル化により、公証人との面談は必要ですが、条件が整えば公証役場まで行かなくてもオンラインで完結できるようになりました。

自筆証書遺言では、2020年7月から法務局による「自筆証書遺言保管制度」が実施されています。

この制度を利用すれば、それまで自筆証書遺言書の懸念事項となっていた遺言書の偽造や紛失を防止することができ、家庭裁判所での検認を不要とすることもできます。

遺言の内容が複雑でトラブルを引き起こす心配があるのであれば、時間や手間、費用もかかりますが、公正証書遺言で作成するべきでしょう。

特に遺言書を書いた方がいい人

次のような人にはぜひ遺言書を書いてほしいです。

①財産が少ない人

兄弟姉妹間の感情のずれ、意地の張り合い、不満、恨み、妬みなどが争いごとのきっかけになります。

相続争いは、遺産総額が5,000万円以下のケースが全体の約80%を占めます。

財産が多い人は、もめることがわかっているので、あらかじめ対策をしています。

「大した財産はないから、わが家は大丈夫」と思っている人こそ、何の対策もしていないためもめてしまいます。

②家族仲が良い人

今は兄弟姉妹の仲が良くても、それぞれに家庭ができると血縁関係がうすくなっていき、気まずくなっていくことがあります。

源 頼朝と源 義経のように将来のことはわかりません。

③子どもがいない人

子どもがいない夫婦の場合、夫の相続人は妻と兄弟姉妹であることが多いようです。

兄弟姉妹との仲があまりよくなく、自分の財産はすべて妻にあげたいと思うことがあります。

そのような場合には、兄弟姉妹には遺留分(法律上、最低限相続できる相続分)がないため、遺言書で「すべての財産を妻に相続させる」と書けば想いを実現することができます。

④心配事がある人

障がいをお持ちの子がいるなど将来の行く末に心配な家族がいる場合、その人の生活を守るために遺言書は非常に効果的です。

⑤海外に子がいる人

最近は生活の拠点を海外に置く人が増えてきました。

例えば、遺産分割協議書を作成する場合、相続人が海外に住んでいると、書類の取り寄せなどに時間や手間がかかることが考えられます。

⑥相続人がいない人

相続人がいない人の財産は、何もしなければ国庫に帰属します。

財産は誰にでも引き継ぐことができます。

お世話になった人や寄付したい団体などがあれば、遺言書を書いて自分の想いを成就させることができます。

遺言書を書く際には「遺留分」に注意

遺留分とは、一定の相続人が最低限相続できる相続分のことで、民法に定められています。

遺言書があれば、そこに書かれた分け方が優先しますので、一人に全財産を相続させるなどの内容では他の相続人は納得しません。

そのため遺留分の権利が保証されているのです。

ただ、遺留分の権利は、配偶者、子、父母にはありますが、兄弟姉妹にはありません。

そして遺留分の割合は、原則として法定相続分の半分ですが、相続人が父母のみの場合には法定相続分の1/3です。

もし遺言書で遺留分が侵害されているのであれば、奪われた相続分を取り戻すことができます。

このように遺留分は相続人にとって最低限の保障であり、強力な権利です。

ただし、遺留分の行使(遺留分侵害額請求)には期間制限があります。

次の期間を経過すると権利が時効となるので注意が必要です。

✅ 相続開始および遺留分侵害を知った日から1年経過

✅ 相続開始の時から10年経過

遺言書を書く際には遺留分には十分に注意することが大切です。

2026.9.11.

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相続相談の現場から

相続対策と相続税対策は別物

相続対策とは? 相続税対策とは?

相続セミナーに参加していただいた方と話していると、相続対策とは節税対策と考えている方がとても多いことを感じます。

相続対策=相続税対策というイメージです。

しかし相続対策と相続税対策は別物です。

相続対策を考えるときには、税金のことだけでなく、相続全体で考えなければなりません。

つまり、相続対策=相続税対策+遺産分割対策+流動性資金対策となります。

相続税対策は相続対策の一部なのです。

このことを理解していない方がとても多いので、セミナーでしっかりとお話するようにしています。

さらに言えば、ここ最近では4つめの相続対策として「認知症対策」がとても重要視されています。

相続税がかかってくる人は確かに増えた

もうひとつ、相続セミナーに参加していただいた方と話していて感じるのは、「相続税の税制が変わって、相続税がかかってくる人が増えたんだよね」と認識されている方が多いことです。

確かにそのとおりです。

もう10年も前になりますが、2015年から相続税を計算する際の基礎控除額が40%引き下げられました。

改正前には相続税が課税される人の割合は、亡くなった人の約22人に1人でした。

ところが2024年には約10人に1人となり、東京都内であれば約3人に1人は相続税が課税されていると言われています。

地価の上昇もあり、東京都内に住んでいると、相続税の課税対象になる人が多いのでしょう。

一般的な家庭では相続税はかからない

相続税の計算においては、いくつかの特例があり、特例を適用することで節税できることができます。

具体的には「配偶者の税額軽減の特例」「小規模宅地等の評価減の特例」などです。

遺産総額が1億円以下の一般的な家庭では、特例を適用すれば、相続税をゼロにできるケースも多いです。

遺産分割や二次相続の問題はありますが、配偶者の税額軽減の特例を適用すると、配偶者が受け取る財産が1億6,000万円以下であれば配偶者には相続税はかかりません。

財産は夫婦で築いてきたものだから、ということなのでしょう。

それにしてもすごい特例ですよね。

遺産分割事件の約80%は遺産価額5,000万円以下で起きている

相続対策でもうひとつ知っておいていただきたいことがあります。

2025年に最高裁判所がまとめた「遺産価額別 遺産分割事件の件数」によれば、遺産分割事件の約80%は遺産価額5,000万円以下で起きているとのことです。

約5件に4件の割合です。

さらには遺産価額1,000万円以下のケースが約35%を占めており、約3件に1件ということになります。

一方で遺産価額1億円超の割合はどうだったかというと、全体の約7%でした。

相続財産が多いからもめるのではなく、少ないからもめることがわかります。

なぜでしょう?

相続財産が多い家庭はもめることがわかっているので、あらかじめ相続対策を行っています。

逆に「わが家はそれほど財産もないし、子どもたちも仲が良いからもめないだろう」という家庭では相続対策を行いません。

そのため「わが家は大丈夫」と思っている家庭こそが危ないのです。

今は仲が良くても、将来のことはわかりません。

源 頼朝と源 義経のようにならないためにも、遺言書を書いておくとか生前にできることはやっておくことが大切です。

2026.8.7.

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相続相談の現場から

「まだ元気だから」と相続対策を先延ばしにする心理

日本人の平均寿命 男性は81.09歳 女性は87.13歳

厚生労働省の報告によれば、2024(令和6)年の日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.13歳とのことです。

日本は世界でもトップレベルの長寿国であることはよく知られています。

サラリーマンの定年退職年齢は伸びてきており、経済的な理由もありますが、食生活や医療技術の進歩などにより、元気に働くシニアがとても多くなりました。

今の多くのシニアは、仕事に趣味に、とても活動的です。

平均寿命と健康寿命の違い

「健康寿命」という言葉があります。

健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく送れる期間をいいます。

ちなみに厚生労働省が2022(令和4)年に行った調査では、男性の健康寿命は72.57歳、女性では75.45歳となっています。

平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」があることを意味します。

平均寿命と健康寿命の差を見ると、男性は81.09歳-72.57歳=8.52年、女性は87.03歳-75.45歳=11.68年となります。

男性では人生最後の8.52年、女性では11.68年は、生存はしていても日常生活に制限が出てきてしまい、自分ひとりでは思うような活動はできないということになります。

健康寿命を延ばすための自己管理を行うことが大切ですが、健康寿命が終わるまでに、自分のやりたいこと、やるべきことは、やっておくようにしたいものです。

もしも認知症になってしまったら

最近では、相続対策のひとつとして認知症対策が重要視されています。

認知症と診断された場合、判断能力の状況によっては、預金口座が凍結されてしまうことがあります。

預金口座が凍結されてしまうと、家族でも預金を引き出すことはできません。

また、家族がもめないように遺言書を書こうと思っていても、書けなくなってしまいます。

さらには、自宅を売却してそのお金を老人ホームの入所金に充てようとしても、自宅の売却ができなくなってしまいます。

このように、もしも認知症になってしまったら、いつかやろうと思っていたことができなくなってしまうのです。

相続対策は元気な今のうちにやっておくべき

相続の相談を受けていると、「自分は元気だから、相続対策はまだ先でいい」と思っている人がとても多いです。

もしも突然認知症になってしまったら、やろうと思っていたことができなくなってしまいます。

「円満相続にむけて、財産を分けやすいように整理する」

「財産の分け方を遺言書に書く」

「生命保険を活用して、相続税の納税資金を確保する、特定の人に財産を渡す、遺産分割協議がまとまるまでの間に使える現金を確保しておく。」

これらはみな実際にやろうとすると体力・気力が必要で、元気なうちにしかできません。

相続対策を行ったとしても、状況は刻々と変化していきますので、見直す必要があります。

「自分は元気だから、相続対策はまだ先でいい」と先延ばしにせずに、元気な今こそ相続対策をスタートさせましょう。

2026.7.17.

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相続相談の現場から

「うちは財産が少ないから大丈夫」の落とし穴

一般家庭の相続財産は「自宅」と「少しの金融資産」

「相続対策は一部のお金持ちがやるもので、わが家には不要」と思っている人が結構いらっしゃいます。

確かに一般的な家庭における相続財産はというと、「自宅」と「少しの金融資産」というケースが多いです。

相続税には、配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地等の特例などがあり、これらの特例を適用すれば、多くの場合、相続税はかからない、もしくはかかっても少額といえるでしょう。

そのため「相続対策は必要ない」と考える人が多いのだと思います。

相続対策と相続税対策は別物

相続対策と聞いて、相続税の節税対策を思い浮かべる人が多くいらっしゃいます。

ですが、相続対策と相続税対策は別物なのです。

より正確にいえば、相続税対策は相続対策の一部です。

そのため「相続税の節税対策を行えば、相続対策は完了」ということにはならないのです。

では相続対策には相続税対策の他に何があるのでしょうか?

答えとしては、相続財産の円満な分割に備えるための「遺産分割対策」と、相続が発生した後すぐに使えるお金に備えるための「流動性資金対策」があります。

相続対策には3つの対策ある、ということになりますが、相続専門FPの立場からすると、その中で最も重要と考えるのは「遺産分割対策」です。

遺産分割事件の約80%は遺産価額5,000万円以下という現実

最高裁判所事務総局がまとめた「令和7年 司法統計年報」によれば、遺産価額別にみた遺産分割事件の件数は、総件数の約80%が遺産価額5,000万円以下でした。

約5件に4件は遺産価額5,000万円以下ということになります。

さらには総件数の約35%が遺産価額1,000万円以下であり、約3件に1件は遺産価額1,000万円以下でということになります。

財産が多いからもめるのではなく、財産が少ないからもめるのです。

財産の多い資産家は、もともともめることがわかっているので、節税対策なり遺産分割対策を事前に行っているということなのでしょう。

「うちは財産が少ないから大丈夫」という認識は危険だということですね。

相続の問題は税金よりも遺産分割の方が重要

繰り返しになりますが、一般的な家庭においては、特例を適用すれば「相続税はかからない、かかっても少額」です。

相続対策というと節税のことを思い浮かべる人が多いのですが、相続の問題は税金よりも遺産分割の方が重要ということがわかります。

民法には、一定の相続人が最低限相続できる相続分として「遺留分」が定められています。

相続財産が「自宅」と「少しの金融資産」という場合、円満な遺産分割のためとはいえ、自宅を売却するというのは簡単にできることではありません。

相続発生後や認知症になってしまってからでは対策を打つことができなくなってしまいます。

元気なうちに、遺言書を書いたり生命保険を活用するなどして、相続対策を行っておくことが円満相続の秘訣です。

2026.7.2.