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相続

国民年金を満額もらう要件を満たしていますか?

国民年金は、原則として20歳以上60歳未満の国民全員が加入する公的年金の基礎となる年金です。

2023(令和5)年度の国民年金から受け取る老齢基礎年金の年金額(満額)は、795,000円で、前年度(777,792円)よりも17,208円増えました。

でも、最近の物価上昇を考えると、年金生活者にとっては厳しいと言えるでしょう。

長い間ずっと国民年金保険料(2023(令和5)年度は月額16,520円)を納めてきました。

ぜひ国民年金は満額もらいましょう。

満額受け取るためには40年間の保険料納付が必要

国民年金は、受給要件を満たすと原則65歳(繰上げ、繰下げが可能)から受け取ることができます。

そして満額もらうためには、加入が義務付けられている20歳~60歳までの40年間、国民年金保険料の納付が必要になります。

40年間の保険料納付が足りないなら国民年金の任意加入制度を利用

20歳~22歳までの大学生であった期間など、国民年金保険料を納付しておらず、納付済期間が40年に達していないことがあります。

受給要件(保険料納付済期間と保険料免除期間が10年以上あることなど)は満たしていても、納付済期間が40年に満たないために満額を受け取れない、ということになってしまいます。

そこで国民年金の「任意加入制度」を利用することにより、老齢基礎年金の年金額を満額にすることが可能になります。

なお、年金額を増やすための国民年金への任意加入は65歳までです。

納付する保険料は、その年の国民年金保険料と同額です。

国民年金の任意加入制度は、老齢基礎年金の年金額を増やすほか、受給資格期間(10年)を満たしたい場合にも利用されています。

任意加入をするための条件や留意点もありますので、くわしくは日本年金機構のホームページで確認してください。

任意加入制度|日本年金機構 (nenkin.go.jp)

学生納付特例制度の注意点

学生の人には「学生納付特例制度」という保険料納付猶予制度があります。

この制度を利用すれば、国民年金保険料を納付しなくても、老齢基礎年金の受給要件となる加入期間には加算してもらえます。

ですが、受け取る年金額の計算には加算してもらえません。

これは、この制度が国民年金保険料の納付を「免除」するのではなく、「猶予」するものだからです。

「学生納付特例制度」により納付の猶予を受けた国民年金保険料は、社会人になってから追納(認められる期間は過去10年分)することで老齢基礎年金の年金額を増額することができます。

年金の受取り方は工夫して

老齢基礎(厚生)年金は、60歳まで繰上げて減額された年金を受け取る「繰上げ受給」や75歳まで繰下げて増額された年金を受け取る「繰下げ受給」を選択することができます。

例えば、受取りを70歳まで繰下げた場合には、受け取る年金額は42%増額します。

厚生年金に加入していた人であれば、老齢厚生年金を65歳から受け取り、老齢基礎年金は70歳から繰下げて受け取るということもできます。

長い間、苦労して納付してきた年金保険料です。

少しでも有利な年金の受取り方を考えましょう。

2023.4.28

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生命保険

生命保険を活用した相続対策③ 遺産分割対策

『相続対策として考えなければならない3つのテーマ』のうち、3つ目のテーマ「生命保険を活用した相続対策③ 遺産分割対策」です。

財産が少なくても、相続人が2人以上いれば、相続が「争族」になる可能性があります。

特に財産のほとんどが分割しにくい不動産だけといった場合には、円満な遺産分割対策が求められます。

生命保険を活用すれば、円満な遺産分割が可能です。

自分の意思で死亡保険金受取人や保険金受取割合を決められる

生命保険では、死亡保険金受取人や保険金受取割合を、契約者本人の意思で生前に決められるので、円満な遺産分割に役立てることができます。

自分の死亡保険金を「誰に」、「いくら渡すのか」を自分の意思で生前に決めることができるわけです。

死亡保険金は原則として受取人の固有財産とされるため、遺産分割協議の対象外となります。

自分の死亡保険金を残したい人に渡すことができるのです。

なお、死亡保険金受取人や保険金受取割合は契約後でも変更することが可能です。

円満な遺産分割のためには法定相続分や遺留分に注意

例えば、父の相続財産が自宅と現金しかなく、相続人が長男、長女、二男の3人というケースで考えてみましょう。

やはり自宅を売却して、その売却金と現金の合計を3分割しなければならないのでしょうか?

このような場合には死亡保険金を上手く活用することで、自宅を売却せずに、円満に遺産分割を行うことが可能です。

【代償分割】

円満な遺産分割を行うための方法のひとつに「代償分割」があります。

中心的に財産を相続する必要のある相続人(長男など)が、いったん代表して相続財産をすべて相続します。

その後、代表となった相続人が、自身の財産から、他の相続人に対して、本来相続すべき分の財産を渡すことにより遺産分割を行うという方法です。

代償分割は遺産分割の一形態であり、相続人の間で渡される代償財産は贈与にはなりません。

代償財産とする現金を生命保険で準備するのです。

ただし、どのように分割を行えばよいかについては、法定相続分(遺産分割を行う際に法律で定められている、各相続人の相続財産の取得割合)や遺留分(遺産分割を行う際に法律で定められている、各相続人に最低限保証されている、相続財産の取得割合)の問題があります。

トラブルを避けるために、弁護士などの専門家に相談しながら行うことが大切です。

このように生命保険は、円満な遺産分割に役立つことができるのです。

2023.4.21

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生命保険

生命保険を活用した相続対策② 税負担軽減対策

『相続対策として考えなければならない3つのテーマ』のうち、2つ目のテーマ「税負担軽減対策」です。

相続税額を減らすには、相続税の課税対象となる相続財産の評価額を下げる必要があります。

相続財産の中には、財産の性質から相続税額の計算において、特別に評価額を減額してもらえるものがあり、生命保険の死亡保険金もそのひとつです。

現金で1,000万円持っている場合と、死亡保険金として現金で1,000万円受け取った場合では、どちらも手元に1,000万円の現金があるのですが、相続財産として評価額が異なります。

死亡保険金の非課税金額の計算方法

生命保険の死亡保険金には、相続財産としての評価額を計算する際に、非課税となる金額があります。

非課税金額は以下のように計算します〈相続税法12条〉。

死亡保険金の非課税金額 = 500万円 × 法定相続人の数

※法定相続人の数について

 ●相続放棄をした法定相続人がいても「相続放棄がなかった」場合の数となりま 
  す。

 ●養子は実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合には2人まで含めること 
  ができます。

死亡保険金の非課税金額を適用するための要件

非課税金額を適用するためには、生命保険の契約形態に要件があります。

契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合に限られます。

ただし、死亡保険金受取人が相続放棄をしたり、相続権を失った場合には非課税金額の適用はありません。

例えば、法定相続人が妻、長男、長女の3人であれば、非課税金額は500万円×3人=1,500万円となります。

もし受け取った死亡保険金が3,000万円であれば、相続税額計算上の評価額は1,500万円(3,000万円-1,500万円)となり、評価額が半分になるのです。

〈計算事例〉

父が亡くなりました。法定相続人は、母・長男・長女の3人です。合計5,000万円の死亡保険金を受け取りました。

なお、各人の死亡保険金受取額は次のとおりです。

母:3,000万円 長男:1,500万円 長女:500万円

各人が受け取った死亡保険金の相続財産として評価額はいくらでしょうか? 

非課税金額 = 500万円 × 3人 = 1,500万円

各人の非課税金額は以下のとおりです。

母:1,500万円×3,000万円/5,000万円=900万円

長男:1,500万円×1,500万円/5,000万円=450万円

長女:1,500万円×500万円/5,000万円=150万円

したがって各人が受け取った死亡保険金の相続財産として評価額は以下のとおりです。

母:3,000万円-900万円=2,100万円

長男:1,500万円-450万円=1,050万円

長女:500万円-150万円=350万円

このように生命保険を活用すれば、相続税の税負担を軽減することができるのです。

2023.4.16

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生命保険

生命保険を活用した相続対策① 納税資金対策

前回の記事で「相続対策として考えなければならない3つのテーマ」について解説しました。

今回から3つのテーマについて、ひとつひとつ見ていきます。

まずは「生命保険を活用した相続対策① 納税資金対策」です。

「わが家には相続税がかかるほどの資産はないから相続税は関係ない」という方がいらっしゃいます。

相続税がかかるほどの資産とは、どのくらいの資産をイメージされているのでしょうか?

3,000万円を超える資産がある人は要注意

相続税法の改正により、2015(平成27)年1月1日以降の相続から、3,000万円を超える資産がある場合には、相続税がかかる可能性がでてきました。

改正前までは5,000万円が判断の目安だったのですが、現在では2,000万円も下げられてしまいました。

これまで「相続税とは無関係だ」と思っていた人にも、相続税の納付を心配しなければならない人が増えてきたのです。

相続税は、相続開始後10ヵ月以内に「現金納付」が原則

相続税は、原則として、相続開始後10ヵ月以内に現金で納付しなければなりません。

人が亡くなると、お葬式や納骨など何かと現金が必要になります。

しかし、相続財産としての現金は、一部の例外を除き、遺産分割協議が終わるまでは、銀行から引き出すことができません。

あらかじめ相続税の納税資金を確保できていればよいのですが、確保できていなければ、納税資金を準備するために、自分の資産を処分しなければならない、ということも起こりえます。

生命保険であれば速やかに現金の確保が可能

生命保険の死亡保険金は、所定の請求手続きにより、1週間ほどで現金で受け取ることができるので、相続税の納税資金の確保に役立ちます。

生命保険は相続対策に有効活用できるのです。

2023.4.7