日本人の平均寿命 男性は81.09歳 女性は87.13歳
厚生労働省の報告によれば、2024（令和6）年の日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.13歳とのことです。
日本は世界でもトップレベルの長寿国であることはよく知られています。
サラリーマンの定年退職年齢は伸びてきており、経済的な理由もありますが、食生活や医療技術の進歩などにより、元気に働くシニアがとても多くなりました。
今の多くのシニアは、仕事に趣味に、とても活動的です。
平均寿命と健康寿命の違い
「健康寿命」という言葉があります。
健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく送れる期間をいいます。
ちなみに厚生労働省が2022（令和4）年に行った調査では、男性の健康寿命は72.57歳、女性では75.45歳となっています。
平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」があることを意味します。
平均寿命と健康寿命の差を見ると、男性は81.09歳－72.57歳＝8.52年、女性は87.03歳－75.45歳＝11.68年となります。
男性では人生最後の8.52年、女性では11.68年は、生存はしていても日常生活に制限が出てきてしまい、自分ひとりでは思うような活動はできないということになります。
健康寿命を延ばすための自己管理を行うことが大切ですが、健康寿命が終わるまでに、自分のやりたいこと、やるべきことは、やっておくようにしたいものです。
もしも認知症になってしまったら
最近では、相続対策のひとつとして認知症対策が重要視されています。
認知症と診断された場合、判断能力の状況によっては、預金口座が凍結されてしまうことがあります。
預金口座が凍結されてしまうと、家族でも預金を引き出すことはできません。
また、家族がもめないように遺言書を書こうと思っていても、書けなくなってしまいます。
さらには、自宅を売却してそのお金を老人ホームの入所金に充てようとしても、自宅の売却ができなくなってしまいます。
このように、もしも認知症になってしまったら、いつかやろうと思っていたことができなくなってしまうのです。
相続対策は元気な今のうちにやっておくべき
相続の相談を受けていると、「自分は元気だから、相続対策はまだ先でいい」と思っている人がとても多いです。
もしも突然認知症になってしまったら、やろうと思っていたことができなくなってしまいます。
「円満相続にむけて、財産を分けやすいように整理する」
「財産の分け方を遺言書に書く」
「生命保険を活用して、相続税の納税資金を確保する、特定の人に財産を渡す、遺産分割協議がまとまるまでの間に使える現金を確保しておく。」
これらはみな実際にやろうとすると体力・気力が必要で、元気なうちにしかできません。
相続対策を行ったとしても、状況は刻々と変化していきますので、見直す必要があります。
「自分は元気だから、相続対策はまだ先でいい」と先延ばしにせずに、元気な今こそ相続対策をスタートさせましょう。
2026.7.17.