セミナー参加者や相談に来られる人には生前贈与に関心のある人が多いです。
相続で家族がもめないために、遺言書を書くことも大切ですが、「自分が生きているうちに財産を分けてしまおう」という考え方もあります。
まだ親が生きているうちに、親が自分の意思で財産を分けることができれば、もめ事にならずに済みそうです。
生前贈与について見ていきましょう。
生前贈与は相続対策の王道
「生前贈与は相続対策の王道」といわれます。
その理由としては、2つのメリットがあるからです。
1つめは、相続財産を減らすことで、相続税の節税ができること。
長年にわたり多くの人に贈与を行えば、かなりの財産を移転させることができます。
特に贈与税の基礎控除や非課税の特典を活用すれば大きな効果があります。
2つめは、本人が生きているうちに自分の意思で財産を分割するため、トラブルを避けることができること。
贈与される側としても、子どもの教育費や住宅ローンの返済で資金が欲しいときに資金を贈与してもらえば、とても助かります。
相続を待っていると、長生きによりいつまでも相続が発生せず、資金需要のピークが過ぎ去っていることが考えられます。
生前贈与に関連する贈与税の課税方法は2つ
贈与税の課税方法には2つあります。
「暦年課税」と「相続時精算課税」です。
どちらも2024年１月から改正されました。
暦年課税では、相続税の計算において、相続開始前の贈与を相続財産に加算する期間が３年から７年に延長されました（経過措置あり）。
相続時精算課税では、累計2,500万円の特別控除のほかに、毎年110万円までの控除が認められるようになりました。
ザクっと言えば、この改正で暦年課税は使い勝手が悪くなり、相続時精算課税は使い勝手がよくなったようです。
暦年課税と相続時精算課税を併用することはできません。
相続時精算課税を選択すると暦年課税に戻すことはできません。
改正によって生前贈与に関連する税務がより複雑になりました。
「損をしないためには自分はどちらを選択するべきなのか」
その答えは税務のプロである税理士に相談してください。
暦年課税のワンポイントアドバイス
よく活用されている暦年課税について、相談者によくアドバイスしていることを紹介します。
✅ 名義預金にしない
名義預金とは、贈与する人が、贈与を受ける人の銀行口座を作り、そこにお金を入金して、その口座を贈与する人自らが管理することです。
名義預金は生前贈与でよく問題になります。
これでは贈与されたことにはならず、そのお金は相続財産とされます。
✅ 配偶者には生前贈与しない
配偶者に生前贈与すると、二次相続で子の相続税の負担が増えることが考えられるため、生前贈与は子や孫に行うようにしましょう。
もし生前贈与したのであれば、配偶者は子や孫に生前贈与するようにしてください。
配偶者への生前贈与は贈与税の配偶者控除を活用してください。
✅ 相続権のない人に生前贈与する
暦年課税では、相続税の計算において、相続開始前７年間以内（経過措置あり）に行った贈与は、持ち戻されて相続財産に加算されます。
この場合の対象者は、相続・遺贈によって財産を取得した人です。
そのため、相続権（遺贈も含む）のない孫、ひ孫、嫁、婿などに生前贈与すれば、相続財産への加算はなく、節税効果は大きくなります。
✅ 相続財産の移転のために少しの税金負担を容認する
贈与税では基礎控除額110万円を控除した後の金額が200万円までは税率が10％（最低税率）です。
つまり毎年贈与する金額が310万円までであれば最低税率となります。
相続財産を少しでも多く移転したい場合には、基礎控除額110万円以内の贈与にこだわらずに、毎年少しずつの贈与税の負担を容認して、生前贈与するのもありかと思います。
2026.11.14