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生命保険を活用した相続対策② 税負担軽減対策

『相続対策として考えなければならない3つのテーマ』のうち、2つ目のテーマ「税負担軽減対策」です。

相続税額を減らすには、相続税の課税対象となる相続財産の評価額を下げる必要があります。

相続財産の中には、財産の性質から相続税額の計算において、特別に評価額を減額してもらえるものがあり、生命保険の死亡保険金もそのひとつです。

現金で1,000万円持っている場合と、死亡保険金として現金で1,000万円受け取った場合では、どちらも手元に1,000万円の現金があるのですが、相続財産として評価額が異なります。

死亡保険金の非課税金額の計算方法

生命保険の死亡保険金には、相続財産としての評価額を計算する際に、非課税となる金額があります。

非課税金額は以下のように計算します〈相続税法12条〉。

死亡保険金の非課税金額 = 500万円 × 法定相続人の数

※法定相続人の数について

 ●相続放棄をした法定相続人がいても「相続放棄がなかった」場合の数となりま 
  す。

 ●養子は実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合には2人まで含めること 
  ができます。

死亡保険金の非課税金額を適用するための要件

非課税金額を適用するためには、生命保険の契約形態に要件があります。

契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合に限られます。

ただし、死亡保険金受取人が相続放棄をしたり、相続権を失った場合には非課税金額の適用はありません。

例えば、法定相続人が妻、長男、長女の3人であれば、非課税金額は500万円×3人=1,500万円となります。

もし受け取った死亡保険金が3,000万円であれば、相続税額計算上の評価額は1,500万円(3,000万円-1,500万円)となり、評価額が半分になるのです。

〈計算事例〉

父が亡くなりました。法定相続人は、母・長男・長女の3人です。合計5,000万円の死亡保険金を受け取りました。

なお、各人の死亡保険金受取額は次のとおりです。

母:3,000万円 長男:1,500万円 長女:500万円

各人が受け取った死亡保険金の相続財産として評価額はいくらでしょうか? 

非課税金額 = 500万円 × 3人 = 1,500万円

各人の非課税金額は以下のとおりです。

母:1,500万円×3,000万円/5,000万円=900万円

長男:1,500万円×1,500万円/5,000万円=450万円

長女:1,500万円×500万円/5,000万円=150万円

したがって各人が受け取った死亡保険金の相続財産として評価額は以下のとおりです。

母:3,000万円-900万円=2,100万円

長男:1,500万円-450万円=1,050万円

長女:500万円-150万円=350万円

このように生命保険を活用すれば、相続税の税負担を軽減することができるのです。

2023.4.16