「介護」というとまずイメージするのが親の介護。
ただ、実際に介護を経験してみなければピンとこないというのが正直なところ。
とはいえ、介護は誰もが、いつかは必要になる可能性があります。
介護保障について少し考えてみましょう。
介護保障の備えは老後生活資金とは分離して
今はあまりピンとこなくても、いつかは誰もが必要になる可能性がある介護。
自分や配偶者が要介護状態になったとき、「子どもには頼れない」と思っていた方が現実的でしょう。
そうすると夫婦だけで介護を乗り切るということになるのですが、介護の実態を聞くと、精神的、体力的、経済的な負担はかなりのものになります。
男性は、自分は介護される側だと思っている人が多いですが、逆もあり得えることを認識しておかなければなりません。
老後生活資金とは分離して介護保障への備えが必要になります。
介護保障の目安は約600万円
では介護保障として、どのくらいの金額を備えておくべきなのでしょうか？
生命保険文化センターの「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」をもとに算出したデータを見ると、目安として約600万円となっています。
平均介護費用（月額）×平均介護期間＋平均介護費用（一時費用）という考え方によるものです。
介護にかかる費用の負担を軽減してくれる制度を知っておく
国の医療保険に「高額療養費制度」があるように、国の介護保険には「高額介護サービス費制度」や「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。
また、在宅介護や施設介護などで負担した費用の一部が「医療費控除」の対象になります。
このような経済的負担を軽減してくれる制度についても抑えておく必要があります。
退職金を受け取ったときが、介護保障を検討する時期
生命保険の見直しを行う場合、死亡保障や医療保障を優先するため、どうしても介護保障は後回しになりがちです。
しかし、高齢になってニーズが出てくる頃には、介護保障の保険料は高くなってしまいます。
そのため、退職金を受け取ったときが、介護保障を検討する時期としてふさわしいと考えられます。
介護保障に貯蓄で備えられるのがベストですが、老後生活資金も必要なので、なかなか厳しいといえます。
介護保障の備えには、民間の介護保険の活用も視野に入れるといいでしょう。
2023.3.21