Fさん（70代男性）の相続人は2人の子どもです。

Ｆさんの相続財産は「預貯金・投資信託」で、合計で約9,000万円です。

税制改正により、最近は相続税が課税される人が多くなったことを聞き、Fさんは将来の自分の相続税のことが心配になっていました。

そこでＦさんは、知人から紹介された相続専門のＦＰに相談してみることにしました。

ＦさんはFPに自分の現状を説明し、相続税について不安があることを伝えました。

FPからは次のような課題を指摘されました。

　・相続税を計算する際の基礎控除額を大きく超える財産を保有していること

　・このまま何も対策をしなければ、支払う相続税が高額になるおそれがあること

Ｆさんは、指摘された課題を解決するには、どうしたら良いかをFPと相談し、次のような対策を実施しました。

　・毎年110万円の暦年贈与を子2人および孫2人に実施する

　　※暦年贈与では、相続権のない孫などに110万円贈与すれば、相続時の財産への加算がないので節税効果大

　・贈与契約書を作成し、実態のある贈与を継続する

　・贈与税の非課税枠を最大限活用する

相続対策を実施した結果、次のような効果を得ることができました。

　・10年間に渡る贈与で合計4,400万円を移転させることができた

　・相続財産が圧縮されたことにより、相続税額を対策前から大幅に減額することができた

➡早めに始めるほど効果が高いのが生前贈与。

　特に相続権のない孫や子の配偶者への贈与が効果的です。

　「思い立った時が一番早い」ということがわかる事例です。

2026.2.2.