日経平均株価が40,000円前後を推移し、金利が上がってきたにもかかわらず、思ったように資産形成ができない人が多く、自分にあった資産形成方法を探し求めています。

そのような中、もしもの時の保障と資産形成を同時に準備できるということで注目されている資産形成方法があります。

それは「生命保険」です。

生命保険をうまく活用して資産を築く方法について、種類やメリット・デメリットを交えながらわかりやすく解説しています。

また向いている人・向いていない人についても解説していますので、自分はこれをやるべきなのか、チェックしてみてください。

1. 生命保険と資産形成の関係

生命保険というと「もしもの時に備えるもの」というイメージが強いですが、中には貯蓄機能も併せ持つ商品があります。

保険料の払い込みをしながら、もしもの時の保障と将来のための資産形成を同時に進めることが可能です。

このような保障機能と貯蓄機能の両方を併せ持った生命保険は、まさにハイブリッド型生命保険といえるでしょう。

2. 資産形成に活用できる生命保険の種類

保障だけでなく資産形成の機能も持つ生命保険をご紹介します。

● 終身保険

死亡保障が一生涯続き、解約すれば返戻金が受け取れるため、老後資金準備や相続対策として活用することができます。

● 養老保険

一定の保障期間の後、満期時には満期保険金が支払われるため、満期を迎えると貯蓄と同じ効果があります。

● 学資保険

子どもの教育資金を計画的に積み立てることを目的とする保険で、もしもの時の保障を確保しながら、満期金を入学金などに活用することができます。

● 変額保険

保険料の一部を投資信託で運用し、運用実績によっては大きなリターンが期待できますが、逆に元本割れのリスクもあります。

保障額については最低保証があります。

● 外貨建て保険

保険料が外貨で運用される保険で、為替変動などを利用して資産形成を目指します。

円建て保険とは異なるリターンが期待できますが、為替リスクに注意が必要です。

3. 生命保険で資産形成するメリット

生命保険を活用して資産形成を行う場合のメリットを3つご紹介します。

（１）強制的に貯蓄ができる

生命保険の保険料は月払いや年払いとすることが多く、毎月または毎年、指定の口座から引き落としが行われます。

家計の資金繰りが厳しい時にはつらいものがありますが、指定口座から毎月または毎年、保険料の支払いが継続的に行われ積み立てられるため、強制的な貯蓄が行われます。

（２）保障と資産形成を両立できる

生命保険本来の、もしもの時の備えをしながら、資産も増やせます。

ひとつの保険商品で、保障と貯蓄を両立させることができるので、見直しを行う際の管理が楽になります。

（３）税制面での優遇がある

生命保険には、生命保険料控除（所得控除）や相続税における生命保険金の非課税額などの税制面での優遇をうけることができます。

4. 生命保険で資産形成するデメリット

生命保険を活用して資産形成を行う場合にはメリットだけでなく、デメリットもあるので確認しておきましょう。

（１）保険料が高額になりやすい

たとえば養老保険は、保障と貯蓄がセットになった商品なので、その分保険料が高くなっています。

ひとつの保険商品で保障機能と貯蓄機能を兼ね備えているため合理的ですが、月々の保険料の負担が家計を圧迫することも考えられます。

（２）中途解約で元本割れのリスク

貯蓄機能があるので、中途解約した場合でも解約返戻金を受け取ることができます。

ただし、契約してから短期間で解約すると、解約返戻金が支払った保険料総額よりも少なくなり、元本割れすることがあります。

（３）運用リスクに注意

変額保険や外貨建て保険は、運用実績によりリターンが期待できる反面、市場の動向によっては損失が出る可能性があります。

運用リスクには十分注意して、自分のリスク許容度を踏まえた選択が必要です。

5. 生命保険での資産形成に向いている人・向いていない人

保障機能と貯蓄機能の両方を併せ持つハイブリッド型生命保険は、すべての人におすすめできるかというと、そうではありません。

ハイブリッド型生命保険が、向いている人、向いていない人について解説します。

（１）向いている人

①　計画的に長期で資産を形成したい

保険料を毎月または毎年コツコツと継続的に積み立てていくため、長期的な視点で資産形成をしたい人に向いています。

契約後短期間で解約してしまうと、解約返戻金が払い込んだ保険料総額を下回り、元本割れを起こすことがあります。

変額保険や外貨建て保険では、長期的視点での資産形成を目指していれば、損失を上回るリターンによって資産を増やすことが可能です。

②　保障も一緒に確保したい

保障と貯蓄をまとめてひとつの保険商品で管理したいという人にも向いています。

保障と貯蓄についての見直しを同時に行えるので合理的です。

③　他の投資商品に抵抗がある

資産形成のための金融商品を探しても納得できるものがない場合には、貯蓄機能を併せ持った生命保険を選択するという方法も考えられます。

「生命保険は保障のためのもの」という概念を見直すことで、新たな資産形成手段が発見できるかもしれません。

（２）向いていない人

①　短期で大きなリターンを狙いたい

生命保険を活用した資産形成は、保険料を継続的に積み立てていくという仕組みであるため、短期的な視点で大きなリターンを狙いたいという人には向いていません。

②　柔軟にお金を使いたい

生命保険は契約の途中において、一部解約をすることができますが、これを繰り返すと損失が発生します。

貯蓄した資産を柔軟に引き出して使いたいのであれば、他の金融商品を利用した方が良いです。

③　投資信託やNISAの方が良い

投資信託やNISAでは、運用実績によっては大きなリターンが期待できますが、元本の保証はありません。

生命保険では大きなリターンは期待できませんが、保障についての最低保証があります。

リスク許容度から判断して、自分には投資信託やNISAの方が良い、と判断できる人は生命保険による資産形成は向いていないといえます。

6. 他の資産形成手段との比較

生命保険は「守りの資産形成」といわれることがあります。

一方で、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）は、運用益を狙う「攻めの資産形成」といえるでしょう。

生命保険は保障と長期積立を両立させる保守的な選択肢です。

このことから、生命保険は資産形成を行うための金融商品の組み合わせにおいて、「バランスを取る存在」とも考えられます。

7. まとめ

以上、生命保険を活用した資産形成について解説しました。

生命保険には、保障機能と貯蓄機能の両方を併せ持つハイブリッド型生命保険があります。

ただし、すべての人に最適というわけではありません。

自分に向いているのか、いないのか、メリット・デメリットをしっかり見極めながら判断することが大切です。

2025.8.8

金利上昇の影響から、資産形成手段のひとつとして変額保険に関心を持つ人が増えています。

「そもそも変額保険って何？」「メリット・デメリットは？」などの疑問を解消するために変額保険の重要ポイントについて解説しています。

変額保険はすべての人におすすめできる商品ではありません。

「自分は変額保険に向いているのか？　いないのか？」

加入しなければ良かったと後悔しないためにも、加入前にこれだけは必ずチェックしてください！

１． 変額保険とは、保険と投資を組み合わせた商品

変額保険は、保険（保障機能）と投資（資産運用機能）を兼ね備えた商品です。

保険料の一部が投資信託などで運用されるため、運用実績によって将来受け取る保険金や解約返戻金が変動します。

受取額が増える可能性がある一方で、元本割れのリスクも伴います。

保険でありながら「運用実績によって受け取る金額が増減する」という投資の側面を持つのが特徴です。

主に老後資金や資産形成を目的とする人に検討されています。

２．変額保険のメリット

変額保険の最大のメリットは、資産形成の可能性です。

運用実績によって受け取る金額が変動するため、インフレや金利上昇に強いという特性があります。

また、税制優遇もあるため、長期的な資産運用に適しています。

（１） 資産運用による資産の増加が期待できる

市場が好調であれば、運用益によって保険金や解約返戻金が大きくなり、将来の受取額を増やせる可能性があります。

（２） 死亡保障がある

投資信託と異なり、もしもの時には死亡保険金が支払われるため、遺族保障としても機能します。

なお、運用実績にかかわらず、死亡保険金額は最低保証されることが多いです。

（３） 長期運用で複利効果が期待できる

保険料を一定期間支払うことにより、長期的な複利運用が可能であり、資産形成としての魅力があります。

（４）インフレ対策になる場合も

物価上昇に連動する運用先に投資できることから、インフレヘッジにもなりえます。

（５）相続対策としても活用できる

所定の要件を満たせば、死亡保険金には相続税の非課税額の特典が適用できるため、一定の節税効果が期待できます。

３．変額保険のデメリット

変額保険には多くのメリットがありますが、デメリットやリスクも存在します。

特に元本割れのリスクや手数料の負担については、加入前にしっかり理解しておく必要があります。

（１）元本保証がない

変額保険の最大のデメリットは、元本割れのリスクです。

運用実績が悪化すると、保険金や解約返戻金が減少する可能性があります。

このリスクを軽減するためには、運用先の選定や分散投資を行うことが重要です。

また、長期的な視点で運用することもリスクヘッジにつながります。

特に投資の経験がない人や経験が浅い人にとっては注意が必要です。

（２）手数料が高め

運用にかかる信託報酬、保険会社の管理費用など、見えづらいコストが複数発生します。

（３）商品が複雑でわかりにくい

投資先の選定や運用の仕組みが複雑なので、仕組みを理解せずに加入すると失敗のもとになります。

（４）解約返戻金が少ない可能性も

中途解約を行うと、解約返戻金が減少することがあります。

特に契約してから数年間は、解約返戻金が元本を大きく下回ることもあるため、短期解約には特に注意が必要です。

４．変額保険に向いている人・向いていない人

変額保険が自分に合っているかどうかを判断するためには、リスク許容度や資産形成の目的を考慮する必要があります。

（１）変額保険に向いている人

●長期的な資産形成を考えている人

●一定の資産運用リスクを許容できる人

●保険（保障機能）と投資（資産運用機能）を一つにまとめたい人

●相続対策を視野に入れている人

（２）変額保険に向いていない人

●元本保証を重視する人

●安定した資産運用を求める（運用や投資に不安がある）人

●短期的な資産運用を考えている人

●複雑な仕組みや手数料の負担が気になる人

５．他の保険・金融商品との比較

変額保険は、他の資産運用商品と比較してどのような位置づけにあるのでしょうか？

終身保険、投資信託と比較し、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。

商品	死亡保障	元本保証	運用機能	税制優遇
変額保険	〇	×	〇	相続税の非課税特典あり
終身保険	〇	△	△	相続税の非課税特典あり
投資信託	×	×	〇	NISAなどで 優遇あり

NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）は元本保証ではありませんが、負担する手数料が低く運用効率が高いのが特徴です。

変額保険との併用を検討してもよいでしょう。

６．よくある誤解と注意点

変額保険に加入する前に、必ずおさえておいていただきたいポイントがあります。

●「変額保険は投資だから絶対に資産が増える」というのは誤解であり、むしろ資産が減る可能性もあるため、リスクのある保険です。

●「最低保証されている保障があるから安心」と思って運用リスクを軽視するのは危険です。

●途中解約を繰り返すと、大きく損をする場合もあります。

７．まとめ

以上、変額保険のメリット・デメリット、向いている人・向いていない人などについて解説しました。

変額保険は、保険機能と投資機能を組み合わせたハイブリッド型の商品です。

メリットも多く魅力的に見えますが、リスクやコストも十分に理解しておく必要があります。

自分のライフプランやリスク許容度を考慮し、メリット・デメリットをしっかり理解した上で選ぶことが大切です。

2025.8.2

「毎月の生命保険の保険料が高い…」「見直したいけど、どうすればいいか分からない」——そんな悩みはありませんか？

最近、家計の見直しをきっかけに「生命保険の保険料を減らしたい」と考える方が増えています。

実は、多くの人が必要以上の生命保険に加入しており、見直すだけで月数千円〜1万円以上の節約につながるケースもあります。

生命保険の保険料を無理なく減らすための具体的な見直しポイントと、注意すべき点をわかりやすく解説します。

生命保険の保険料を節約したい方必見です！

１．なぜ保険料の負担が高くなってしまうのか

保険料の負担が高くなってしまう主な要因として、過剰な保障内容があげられます。

たとえば、家族構成に合わない高額な死亡保障がついている、保障期間が長すぎる、不要な特約がついている、保障が重複しているなどのケースです。

２．保険料を減らすための見直しポイント

重要なポイントを5つご紹介します。

（１）保障額の適正化

まずは、自分に本当に必要な保障額はどのくらいなのかを確認しましょう。

家族構成やライフステージによって、必要な保障額は大きく変わります。

必要な保障額を超えた加入は、無駄な保険料の支払いとなります。

（２）不要な特約をはずす

特約を付加すると手厚い保障を得ることができ安心ですが、特約保険料はすべて保険料に上乗せされ、負担が増加します。

定期的に見直しを行い、不要だと思った特約は、思い切って外すのもひとつの手です。

また、特約を付加していることによって保障が重複してしまっていることもありますので確認しておきましょう。

（３）終身型 → 定期型への切り替え

保険期間が一生涯の終身型に加入している場合には、保険期間が一定期間の定期型に変更することで保険料の負担を減らすことができます。

現在加入している終身型の保障額を下げて、必要な期間だけ定期型で保障額を高くして加入すれば保険料の負担を減らすことができます。

（４）ネット型生命保険の活用

ネット型生命保険は、保険代理店を介さずに契約するため、事務コストが抑えられることから、代理店型生命保険に比べて保険料が割安です。

ただし、ネット型の場合には、基本的に契約内容を自分ひとりで決めなければなりません。

（５） 複数社を比較・検討

生命保険は保険会社ごとに取り扱っている内容や保険料が異なります。

同じような商品を取り扱っている保険会社は複数社あるので、一社に絞らずに比較・検討することで保険料の負担を減らせるケースがあります。

3. 保険見直しのタイミング

一般的にはライフイベントごとに保険の見直しが必要だと言われています。

ライフステージによって必要な保障が変わりますので、見直しをすれば無駄な保険料の支払いをなくすことができます。

〈ライフイベントの例〉

・結婚　・出産　・住宅購入　・子どもの独立　・収入減　・定年退職

4. 保険料の負担を減らし過ぎるのはNG

保険料の負担を減らすことに集中しすぎると、もしものときに「保障が足りない」という事態になりかねません。

大切なのは、必要な保障を確保した上で、無駄を省くことです。

自分と家族にとって本当に必要な保障を見極めましょう。

5. 保険のプロに相談するのもおすすめ

自分ひとりで見直すのが不安な場合には、保険ショップやファイナンシャル・プランナー（FP）などの保険のプロに相談することをおすすめします。

また、相談する際には複数の保険ショップやファイナンシャル・プランナー（FP）の意見を聞くようにしてください。

さまざまな角度から検討することができ、自分に合った生命保険を見つけやすくなるからです。

6. まとめ

以上、生命保険の保険料を減らすための見直しポイントと注意点について解説しました。

「過剰な保障をなくして、必要な保障だけに絞る」ことが重要です。

一度加入したからといって、そのままにするのではなく、ライフイベントごとに見直し、無理なく安心が得られる生命保険に変えていきましょう。

2025.7.30

民間の医療保険の役割は、国の公的医療保険でカバーできない部分を補うことです。

医療保険には実に数多くの商品があり、「選び方がわからない」「何を重視すべきか迷う」という人も多いのではないでしょうか。

医療保険を選ぶ際の重要なポイントを、基礎知識から具体的な比較方法までわかりやすく解説しています。

この内容をおさえていただければ、自分に最適な医療保険を見つけることができます。

1. 医療保険を選ぶ前に考えること

自分に最適な医療保険を選ぶ前に、把握しておくべきことが3つあります。

（１）公的医療保険の保障を理解する

国の公的医療保険制度では、医療機関の窓口で支払う自己負担額は、かかった医療費の原則３割となっています。

さらに「高額療養費制度」があり、医療費の自己負担限度額が設けられています。

これにより、ひと月に何十万円もの医療費の支払いを請求されることはありません。

このように公的医療保険制度の内容は充実したものになっています。

（２）貯蓄で備えられるか

もしも十分な貯蓄があるのであれば、わざわざ医療保険に加入する必要はありません。

公的医療保険でカバーできない部分について、貯蓄で対応すればよいからです。

「貯蓄で入院費や治療費をカバーできるか？」を考え、足りない分は医療保険で補うというのが合理的です。

（３）ライフステージ・健康状態

結婚、出産、住宅購入など、ライフステージごとに必要な保障は変わります。

そのため定期的な見直しが大切です。

また、持病があると医療保険には加入できないケースがあるため、健康なうちに加入する方が有利といえるでしょう。

2. 医療保険の選び方・ポイント

医療保険を比較・検討する際のチェック項目について解説します。

（１）保障内容を確認する

●入院給付金日額：5,000円〜10,000円が一般的です。

●入院給付金支払限度日数：短期入院（5日以内）が増えているため、60日型が主流ですが、長期入院リスクに備えるのであれば120日型も検討するとよいでしょう。

●手術給付金：がんや生活習慣病の手術費がカバーできるか確認しましょう。

●通院保障：入院期間の短縮化により、退院後の通院による治療期間が長くなっていますので、検討してみましょう。

（2）特約の必要性を見極める

●先進医療特約：先進医療による治療費は公的医療保険制度の対象外であり、全額自己負担しなければならず、数百万円に及ぶケースもあります。

この特約はわずかな負担で加入することができるので、コスパが良く人気です。

●女性疾病特約・がん特約：ライフスタイルや家族の病歴に応じて追加を検討してみてください。

（3）保険料と保障バランス

毎月の保険料が家計に負担をかけないかを確認することが大切です。

保険期間が定期型（更新型）または終身型であることの違いを理解し、総額でいくら支払うことになるのかをシミュレーションしてください。

（4）保険会社・商品の信頼性

加入したい保険会社および商品についての口コミ評価や加入者満足度も参考にするとよいでしょう。

ネット専用保険は保険料が安い一方で、相談窓口が少ない点に注意が必要です。

3. 医療保険　比較・検討のコツ

医療保険は次々と開発されており、かなりの商品数があります。

加入にあたっては比較・検討することが重要です。

そのコツを解説します。

（１）複数の商品を比較する

最近では、どのような場合に給付金が支払われるのか、保障範囲が細かく決められています。

すでに多くの医療保険が発売されており、新商品を出しても大差をつけることができません。

保障範囲を細かく決め、どこまで拡大できるか、ということでしか差別化が行えなくなってきているからです。

たとえば、がんの保障において、上皮内がんまで保障の対象に含めているか否かなどです。

必ず複数の保険会社を比較するようにしてください。

（２）すでに加入している生命保険と保障の重複に注意

すでに加入している生命保険に特約として医療保障が付いていることがあります。

また、会社の福利厚生制度で医療保障が含まれていることがあります。

保障が重複してしまうと、無駄な保険料を負担することになりますので、損をしないようによく確認する必要があります。

4. 医療保険に加入するタイミングは？

医療保険に加入するならば健康なうちに、というのも有効な判断です。

既往症があると加入できなかったり、加入できたとしても保険料の割増や給付金の支払制限など条件付きになることがあります。

年齢が若いほど保険料が安い傾向にあるため、月々の保険料の負担で見れば、20代・30代での加入は経済的な負担を軽減できるといえます。

5. まとめ

以上、医療保険の選び方・ポイントについて解説しました。

おさえておいていただきたい点は次の通りです。

●公的医療保険制度や高額療養費制度を理解したうえで、必要な保障を明確にする

●入院給付金・手術給付金・特約などの保障範囲を確認する

●支払う保険料と得られる保障のバランスをシミュレーションする

●定期的に見直すことで無駄な保険料を削減する

複数の保険会社の医療保険を比較し、自分のライフスタイルに合ったものを探すことが医療保険選びを成功させるカギです。

2025.7.25

生命保険は一度加入すれば一生涯ずっと安心…そう思っていませんか？

加入当時と現在ではライフスタイルや家族構成、収入が大きく変わっていることがよくあります。

そこで必ず行っていただきたいのが、定期的な見直しです。

生命保険を加入したまま放置していると「無駄な保険料を払い続けている」「いざという時に必要な保障が足りない」ということが起こります。

生命保険の見直しのタイミングや必要性について解説しています。

生命保険で損をしないために、ぜひ参考にしてください。

１．生命保険を見直すべき主なタイミング

生命保険を見直す必要があるのは、どのような時でしょうか？

タイミングとして代表的なもの8つご紹介します。

（１） 結婚・離婚したとき

結婚すると、自分だけではなくパートナーの生活も守る必要があり、そのため必要保障額を増やすことがよくあります。

逆に離婚した場合には、必要保障額を見直す必要があり、また死亡保険金受取人の変更を忘れずに行いましょう。

（２）出産・子どもの成長に合わせて

子どもが生まれると教育費など将来の出費が増えるため、必要保障額が増加します。

子どもの成長に合わせて必要保障額の見直しが必要になります。

（３）住宅を購入したとき

住宅の購入にあたっては、住宅ローンを利用するケースが多いです。

住宅ローンに団体信用生命保険が付いていれば、亡くなった時の住宅ローン残高がゼロになるため、必要保障額を増やす必要はありません。

もし団体信用生命保険に加入しないのであれば、住宅ローン残高に見合った保障が必要になります。

（４）転職などにより収入の増減があったとき

出世や転職などにより収入が上がった場合には、保障を手厚くすることを検討しましょう。

逆に、収入が下がった場合は、保障額を減らして保険料の負担を軽減する必要があります。

（５）独立・起業したとき

会社員から独立して起業すると、会社の福利厚生制度は使えなくなります。

国からの公的保障で不足する分については、自助努力により自分で保障を準備する必要があります。

（６）50代からの老後生活資金準備を始めたとき

50代では子どもの独立や住宅ローンの完済を迎えるので、必要保障額が軽減します。

これにあわせて保障額の減額が必要です。

また、加齢による健康状態の変化を考慮して、死亡保障から医療保障や介護保障へのシフトを検討しましょう。

（７）定年退職したとき

定年退職後は収入が減少するため、高額な保険料は負担になります。

無駄な保険料を支払わないためにも、本当に必要と考えられる保障だけに整理するのがポイントです。

（８）加入から10年以上経過したとき

加入してから何年も経っている古い保険は、保障内容が時代遅れになっていることが多いです。

先進医療など最新の治療に対応できていない場合には、保障の見直しが必要です。

２．生命保険の見直しをしないリスク

もし生命保険の見直しをしなかったら、どのようなリスクがあるのでしょうか？

見直しをしなかった場合の3つのリスクについて解説します。

（１）無駄な保険料を支払い続ける

生命保険の必要保障額はライフステージごとに変化します。

死亡保障でいえば、結婚して子どもが産まれた時が、最も大きな保障が必要になります。

そして一般的には、子どもの成長にともない、年齢の経過に合わせて必要保障額は逓減していきます。

自分にもしものことがあったときに、残された家族の生活を守るために必要な保障は年齢の経過とともに年々減少していくためです。

そのため生命保険の見直しを行っていないと、いつまでも高額な保障が続き、必要以上の保障が付けられたままとなり、無駄な保険料を支払い続けることになってしまうのです。

（２）必要な保障が不足している

前出のこととは逆に、若くて独身のうちは必要保障額が少ないと考えられるため、加入している生命保険の死亡保障額が少ないことが多いです。

結婚し、子どもが産まれて家族を養っているにもかかわらず、若い独身のうちに加入した生命保険のまま見直しをしていなければ、必要とされる死亡保障額は不足していると考えられます。

このような場合、もしものことがあっても生命保険が必要な役割を果たすことができなくなります。

（３）先進医療などの最新の治療に対応できない

医療技術は日々進歩しています。

最新の治療を受けたくても、加入している医療保険が昔のものであると、保障の対象外となってしまうことがあります。

特に医療保障やがん保障については、次々と新商品が発売されています。

時代遅れにならないよう、こまめにチェックをすることが大切です。

３．生命保険を見直す方法と注意点

実際に生命保険を見直すにあたっての具体的な方法と注意点について解説します。

（１）　自分で見直す

ではまず、ご自身で見直す際のポイントです。

①現在加入している生命保険の契約内容を保険証券で確認

現在加入している生命保険すべての保険証券を集めてチェックします。

保険証券には契約内容に関する情報がすべて網羅されています。

どのようなときに、どのような保障が受けられるのか、確認してみましょう。

同じような保険に複数加入していたため、保障内容が重複してしまっているということが発見できるかもしれません。

②ライフステージに合わせた必要保障額を再計算

生命保険に加入する際には、必要保障額を計算してから加入する保険金額を決めているはずです。

しかし、加入した時と現在とではライフステージが変わっています。

加入時は独身であったが、今は結婚している。

加入時は夫婦２人であったが、今は中学生と小学生の2人の子どももいる。

たとえばこのようなケースであれば、加入時と現在では必要保障額が異なりますので、再計算をして、しっかりと把握しておく必要があります。

（２）　専門家に相談する

生命保険の知識や経験に自信がなければ、自分ひとりで見直しを行うのは、なかなか難しいものです。

そのような場合には専門家に相談するとよいでしょう。

ファイナンシャル・プランナーや来店型の保険ショップがおすすめです。

生命保険証券を持参して、見直しにあたっての希望を言えば、最適なプランを作成してもらえます。

ただし、偏ったプランにならないように、複数のファイナンシャル・プランナーや来店型の保険ショップからプランを作成してもらい、比較検討することが大切です。

（３）　見直し時の注意点

生命保険を見直す時の注意点についても確認しておきましょう。

①健康状態によっては加入できないことも

見直しにより、新たな生命保険を契約したい、現在加入している生命保険の保障額を増額したい、特約を付加したいと思っても、健康状態によっては実現できないことがあります。

そのようなことにならないように定期的に見直しをすることが大切です。

②新しい保険が成立する前に古い保険を解約しない

見直しによって新しい生命保険に加入する場合、現在の契約は、新しい契約が成立するまで解約してはいけません。

ついやってしまいがちなので、注意してください。

なぜなら査定の結果、新しい生命保険に加入できない場合があるからです。

そうなった場合、現在の契約を先に解約してしまうと無保険状態となり、保障が全くなくなってしまいます。

４．生命保険の見直しの頻度は？

では最後に、生命保険を見直す頻度について解説します。

（１）ライフイベントごと

一般的によく言われているのが結婚、出産、住宅購入などのライフイベントごとです。

ライフステージの変化を受けて、必要となる保障も変わります。

そのため生命保険の見直しを行う良いきっかけになります。

（２）5年に一度

ライフイベント以外では、目安として最低でも５年に一度は定期的に見直しを行うことをおすすめします。

加入したままになっていると、どのような生命保険に加入しているのか、必要な保障が足りているのか把握することができず、もしものときに生命保険が役に立たないということにもなりかねません。

５．まとめ

以上、定期的な生命保険の見直しの必要性について解説しました。

生命保険の見直しは、家族を守るための大切な作業です。

「最後に生命保険の確認したのはいつ？」

この質問に答えられない人は、さっそく保険証券を取り出してください。

そして必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、自分に最適な保障を手に入れてください。

2025.7.23.

「医療保険って必要なのかな？」そう感じたことはありませんか？

国民の約8割が民間の医療保険に加入している、ともいわれています。

諸外国に比べて、日本の公的医療保険制度は充実しているといわれており、本当に民間の医療保険に加入する必要はあるのでしょうか？

民間の医療保険の役割や公的医療保険との違いを踏まえながら、必要かどうかを見極めるポイントについて解説します。

最後まで読んでいただけば、「自分にとって医療保険は必要なのか？」その答えがわかります。

１．そもそも医療保険とは？

民間の医療保険は、病気やケガで入院や手術をしたときに、給付金を受け取れるという保険です。

保障内容は商品によって異なりますが、基本的には次のようなものになります。

●入院1日につき○○〇〇円の給付金を受け取ることができる

●手術を受けたときに○〇万円が支給される

●希望により退院後の通院や先進医療の保障を付けることができる

２．公的医療保険は、どこまでカバーしてくれるのか？

日本の公的医療保険制度は、諸外国の医療保険制度に比べて充実しているといわれています。

70歳未満であれば、かかった医療費の自己負担割合は原則3割です。

もし高額な治療費がかかっても、高額療養費制度により自己負担限度額が設けられているため、数十万円単位の費用を請求されることはありません。

ただし注意しなければならないことがあります。

次のような費用は高額療養費の対象になりません。

●差額ベッド代（個室などに入る場合にかかる）

●入院中の食事代の一部

●入院中に使用する日用品代、お見舞いに来る家族の交通費など

●先進医療にかかる費用

●仕事ができないことによる収入減

こうした費用は公的医療保険ではカバーすることはできず、全額自己負担となります。

医療費の自己負担額（原則3割）とこれらの費用に対してどう備えるのかが、医療保険の価値を考えるポイントになります。

３．医療保険が「必要な人」、「必ずしも必要でない人」

医療保険が「必要な人」、「そうでない人」として考えられる代表的な例を見てみましょう。

● 医療保険が必要な人の例

・貯蓄が少ない

・自営業者やフリーランス

（会社員のように有給休暇や傷病手当金の支給がないため、働けない期間は収入がゼロとなってしまいます）

・子育て世代や住宅ローン返済中で出費が多い

・家族に経済的な負担をかけたくないと考えている

● 医療保険が必ずしも必要でない人の例

・20代や30代の健康な人で、入院リスクが低いと考えられる

・貯蓄があり自己資金でカバーできる

・勤務する会社の福利厚生制度による保障が充実している

・独身のため扶養する家族がいない

医療保険はすべての人にとって絶対に必要なものではなく、自分の状況や置かれている環境、家計のリスク耐性などによって必要度が変わるといえます。

４．医療保険に加入する前に確認しておきたいポイント

医療保険に加入するなら、最低限次のポイントをチェックしておきましょう。

●入院給付金日額はいくら必要か？

●退院後の通院、先進医療、がん治療の保障も必要か？

●保障期間は終身型それとも 定期型か？

５．保険以外の備えも選択肢に

もし、ある程度の貯蓄があるのなら、「医療保険には入らず、その分を運用に回して資金を増やす」という選択もあります。

保険は「もしもの時にしか使えないお金」、貯蓄は「いつでも使えるお金」と考えることもできます。

この違いをよく意識して、バランスよく備えることが大切です。

６．まとめ

以上、「医療保険は本当に必要？」迷ったときの判断基準について解説しました。

結論としては、「自分次第」が正解です。

医療保険に加入していれば、もしものときに備えることができるので安心ですが、誰にとっても絶対に必要なものだとは言い切れません。

「自分のリスクは何か？」「備えは足りているか？」を見つめ直し、自分にとって必要な保障を得ることが大切です。

2025.7.18.

「自分はまだ若いから生命保険には無理に加入したくない、でも何かあったら不安」と思っている20代の人は多いでしょう。

「20代に生命保険が必要なのか？」を考えるにあたっては、自分が置かれている状況を把握して、生命保険に加入することのメリット・デメリットをよく検討することが大切です。

ここでは、20代の人で生命保険が必要と考えられるケース、すぐには必要とは考えられないケース、加入するメリット・デメリット、検討のチェックポイントについて解説しています。

「20代に生命保険が必要なのか？」について、自分なりの結論を導き出すことができるはずです。

1. 20代で生命保険の加入を考える人が増えている背景

20代には、就職や結婚、出産などいろいろなライフイベントがあります。

生命保険の営業パーソンやSNSからは「生命保険は若いうちに入った方がいいよ」と言われ、気になっている人も多いでしょう。

20代で生命保険は必要なのでしょうか？

その疑問を解決するためのポイントについて見ていきます。

2. そもそも生命保険とは？　加入目的と種類

「生命保険の加入＝死亡時のため」だけではありません。

そもそも生命保険とはどのようなものなのでしょうか？

まずは生命保険の加入目的と種類について見てみましょう。

●死亡保障

生命保険の加入目的で、最も基本といえるものが死亡保障です。

自分にもしものことがあったときに備えて、家族の生活保障のために加入します。

●医療保障

医療保障という加入目的もあります。

病気やケガで入院や手術をしたときの医療費に備えます。

医療費が高額になり、公的医療保険だけでは不足する分を保険金（給付金）でカバーすることができれば安心です。

●就業不能保障

入院や療養が長期化して思うように働くことができず、収入が減少してしまった場合に備えて加入します。

収入が減っても生活費や教育費などの支出は減りません。

減少した収入分を保険金でカバーします。

●老後生活保障

もはや公的年金のみで老後の生活資金を賄うことは難しく、人生100年時代の長生きに生命保険で備えます。

●介護保障

超高齢化社会を迎え、認知症などにより介護が必要になる人が急増しています。

介護には多額なお金がかかり、公的介護保険だけでは不足する分を保険金で補います。

3. 20代に生命保険が必要なケース

20代に生命保険が必要とされる代表的なケースを3つご紹介します。

①結婚して扶養家族がいる

結婚して家庭を持ち、扶養家族となる配偶者や子どもがいれば、自分にもしものことがあった場合に備えて、家族のために生命保険に加入する必要があるでしょう。

家族を養う立場にあれば、生命保険に加入するのは、大黒柱としての責任といえます。

②仕事が自営業・フリーランス

自営業者やフリーランスの場合、会社員や公務員に比べて、公的保障は少なくなっています。

例えば、会社員や公務員の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建てであるのに対して、自営業者やフリーランスは国民年金のみです。

また、ケガや病気で働くことができないときに支給される傷病手当金は、会社員や公務員は受給することができますが、自営業者やフリーランスは受給することはできません。

公的保障で不足する分については、生命保険などで備える必要があります。

③親を扶養している、または家計を支えている

20代でも自分の働いた収入で親を扶養したり、実家の家計を支えている人がいます。

そのような人にもしものことがあると、収入が途絶えてしまい、扶養されている親や家族が生活できなくなってしまいます。

残された親や家族の生活を守るために生命保険は必要不可欠といえます。

4. 20代には生命保険は“必要ない”または“優先度が低い”ケース

では逆に、20代には生命保険は必要ない、優先度が低い、と考えられるケースとして代表的なものを3つご紹介します。

①独身または扶養家族がいない

独身である、または結婚はしていても配偶者も働いていて収入があり、扶養家族がいない場合には、すぐに生命保険に加入する必要はないでしょう。

自分にもしものことがあっても、残された家族が生活できなくなるとは考えにくいからです。

②貯蓄がある

病気やケガによる入院や手術で医療費がかかったとしても、それをカバーできるだけの貯蓄があれば、生命保険に加入する必要はないでしょう。

必要な保障は確保されているため、保険料の支払いが無駄になります。

③勤務先の福利厚生制度に十分な医療保障がある

勤務先の福利厚生制度が充実しており、そこから必要な保障が受けられるのであれば、無理に生命保険に加入する必要はないでしょう。

保障が重複するような生命保険に加入する必要はありません。

5. 20代で保険に入るメリット・デメリット

では次に20代で生命保険に加入するメリットやデメリットについてみてみましょう。

●メリット

①年齢が若いほど保険料が安い

生命保険では、契約する年齢が若ければ若いほど保険料が安くなっています。

将来的には生命保険に加入することを考えており、経済的に余裕があるのであれば、1回あたりの保険料の負担が抑えられますので、加入を検討すると良いでしょう。

②持病がないうちに加入することができる

生命保険の保障が必要になる年齢になると、健康状態に問題があり、加入したくても加入できないということが起こり得ます。

持病を持っていると、加入することはできても、保険料が割増になったり、保険金の支払いに特別条件を付けられることがあります。

20代でまだ持病がない時であれば、生命保険に加入しやすいので、検討してみると良いでしょう。

③将来設計の土台になる

終身保険であれば、保障だけでなく貯蓄も準備することができます。

保障は一生涯続きますし、途中で資金が必要になった場合には、契約を解約すれば解約返戻金を受け取ることができます。

保障と貯蓄を同時に準備し、将来設計の土台にすることができます。

●デメリット

①保険料の支払いが家計の負担になることも

若いうちは保険料が安いとはいえ、毎月や毎年の継続的な支出になります。

若いうちはまだ収入も少ないので、その中で支出や貯蓄を上手くやり繰りしなければなりません。

保険料の負担が家計を圧迫するようなことは絶対に避けましょう。

②ライフステージがいろいろと変化する

20代は結婚、出産、転職などライフステージがいろいろと変化します。

生命保険に加入して必要な保障を得るには、ライフステージに応じて保障内容を見直す必要があります。

まずは必要最低限の保障内容での加入を検討してみると良いでしょう。

6. 生命保険に加入するか迷っている20代に向けたチェックポイント

それでは最後に、今すぐに生命保険に加入する必要があるのか迷っている20代の人に向けて、答えを導き出すためのチェックポイントを3つご紹介します。

●自分は家族の生活費を支えているなどの経済的責任がありますか？

　経済的責任があるのであれば、もしものときに備えて加入を検討すべきです。

●緊急時の貯金は十分ありますか？

　十分な貯蓄があるのであれば加入する必要はありませんが、20代で生命保険に頼らなくても良いほどの貯蓄があることはあまりないでしょう。

●勤務先の福利厚生制度ではどこまでカバーしてもらえますか？

　福利厚生制度だけでは必要な保障が得られないのであれば、加入を検討すべきです。

まずは医療保険への加入だけで十分と考えられる場合でも、年齢の経過に応じて段階的な加入を検討する必要はあるでしょう。

7. まとめ

以上、「20代に生命保険が必要なのか？」について解説しました。

結論としては、20代に生命保険が必要かどうかは、状況と目的次第といえます。

20代に生命保険が「必要」「必要ではない」と一律には断言できません。

ご自身のライフプランと照らし合わせて考えることが大切です。

2025.7.16

生命保険の見直しを考えるタイミングは、「結婚」「子どもの誕生」「子どもの独立」「定年退職」などのライフイベント発生時と言われています。

人によっていろいろな考え方がありますが、基本的な生命保険の見直しの着目点について、ライフイベントにあわせて見てみましょう。

社会人として独立

社会人として独立したら、生命保険には自分自身で保険料を支払って加入するようにしましょう。

若いうちは保険料が安いので、保険料がずっと変わらないまま、一生涯の保障と貯蓄に備えられる終身保険がおすすめです。

終身保険は、最終的には保険金を受け取ることができ、解約返戻金も保険期間の経過とともに着実に増えていきます。

また、若いうちは病気よりもケガのリスクが高いのですが、公的医療保険の高額療養費制度があるので、医療保険に加入するとしても最低限のシンプルなもので良いと思います。

中年になって生活習慣病のリスクが高まってきたときに見直しをしましょう。

これまで親が保険料を支払ってくれていた生命保険の名義を変更するという方法もありますが、解約返戻金があると贈与税がかかってくる場合があるので注意が必要です。

結婚して子どもが誕生

結婚を機に、必要な保障を検討するようにしましょう。

特に子どもが誕生すると、自分にもしものことがあっても、子どもは大学まで卒業させてやりたいと、高額な死亡保障への加入を検討することが多いです。

無理をしての保険料負担は避けるべきですが、不足する保障額については、定期保険や収入保障保険での対応を考えましょう。

収入保障保険であれば、保障額が右肩下がりの必要保障額と一致しているため、定期保険のように必要保障額に合わせた保険金額の減額が不要であり合理的です。

マイホームの購入

住宅ローンを組む際には、無理のない返済計画を立てるために、家計の無駄をチェックする必要があります。

自分にもしものことがあった場合、以後の住宅ローンの返済は免除されるため、団体信用生命保険にはぜひ加入しましょう。

必要保障額を大きく減らすことができます。

子どもの就職・独立

子どもの教育資金がひと段落したら、夫婦の老後生活資金のことを考える必要があります。

子どもが独立すれば必要保障額は減るので、超過する保障を解約し、浮いた保険料分のお金を他の金融商品で運用して、老後生活資金を蓄積していきましょう。

特に妻の場合は、夫と死別後も10年以上独りで生きていかなければならないケースが多いので、相続のことも考慮して、妻名義の金融資産をつくっておくことも大切です。

定年退職後

「自分の葬式代くらいは、自分で準備する」という人が多く、死後の整理資金として、終身保険で200～300万円を備えるということが考えられます。

これには退職金の一部を利用して、一時払終身保険で備えるという方法もあります。

短期間で中途解約をすると元本割れとなるリスクがありますが、以後の利回りは預貯金を上回ることが多いです。

最近は、家族やごく親しい人たちだけで行う「家族葬」や「直葬」などが主流になりつつあり、備える金額はもっと少なくてもよいかもしれません。

終身保険などに特約で医療保障を付けている場合、その医療保障は80歳で終了してしまうケースが多いです。

寿命が延びているので、80歳を超えてからが本当に医療保障を必要とする時期になります。

公的医療保険の高額療養費制度や保有金融資産を考慮する必要がありますが、医療保障を追加する必要がある場合には、保険料を終身払にすれば、終身型の医療保険でも保険料の負担を抑えることができます。

検討してみましょう。

まとめ

ライフイベントに合わせた、基本的な生命保険の見直しの着目点について見てきました。

もちろん、これ以外の見直し時期や見直しの方法もあります。

人それぞれです。

ですが、すすめられるままに生命保険に加入し、ずっと見直しをしないままにしていることが多いので、定期的にチェックすることが大切です。

2024.6.10

病気やケガで入院や手術をすると、医療費として多額な費用がかかることがあります。

もし多額な医療費がかかったとしても、公的医療保険の「高額療養費制度」により、負担を軽減することができます。

しかし、高額療養費制度の対象にならない費用もあります。

これをカバーするのが民間の医療保険の役割です。

では、医療保険に加入するときには、どのようなことに注意点しなければならないのでしょうか？

「高額療養費制度」により医療費の自己負担限度額を超えた金額が戻ります

まず公的医療保険の「高額療養費制度」についてです。

高額療養費制度とは、月の初めから終わりまでの1ヵ月間（４月であれば４月１日～４月30日）にかかった医療費に対して支払う自己負担額が、あらかじめ定められている自己負担限度額を超えた場合に、その超えた部分の金額が戻ってくる、というものです。

注意していただきたいのが、金額は1日から月末で計算するということです。

同じ月であればわかりやすいのですが、例えば4月15日～5月14日まで入院した場合には、高額療養費の計算は、4月15日～４月30日までと5月1日～5月14日までの2つの月に分かれます。

支払った医療費の自己負担額が、総額で自己負担限度額を超えていても、月単位で超えていなければ戻ってきません。

どのくらい戻ってくるのか

ひと月あたりの自己負担限度額は、70歳未満で年収が約370万円～770万円の人の場合、次のように計算します。

ひと月あたりの自己負担限度額　＝　80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％

例えば、かかった総医療費が100万円の場合であれば、この式にあてはめて計算すると、ひと月あたりの自己負担限度額は87,430円となります。

80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×1％＝87,430円

70歳未満の人であれば、医療機関の窓口での自己負担額は、原則として、かかった総医療費の3割です。

自己負担額300,000円（1,000,000円×30％＝300,000円）のうち、212,570円（300,000円－87,430円＝212,570円）が戻ってくることになります。

このように高額療養費制度があるおかげで経済的負担がかなり抑えられます。

「高額療養費制度」の対象にならない費用があります

高額療養費制度の対象になるのは、治療関連費用（入院基本料、手術料、検査料、投薬料など）のうち健康保険診療の範囲内になるものだけです。

「差額ベッド代〈注１〉」や「入院中の食事代」は高額療養費制度の対象外です。

「差額ベッド代」は、1人部屋では8,322円、4人部屋では2,705円〈注２〉というデータがありますが、全額自己負担しなければなりません。

また「入院中の食事代」は、一般的に１食490円（2024年6月現在）ですが、これも全額自己負担しなければなりません。

さらに、その他の諸費用として「着替えや洗面用具などの身の回りのものの購入費」、「見舞いに来る家族の交通費」などがかかってきます。

これらの費用についても、全額自己負担しなければなりません。

最近は入院期間が短期化する傾向にあります。

しかし、がん、脳血管疾患、心疾患などの重い病気を患えば、どうしても入院期間は長期化することが考えられます。

もしも入院期間が長期化してしまった場合には、このような自己負担しなければならない費用がかさみ、多額の経済的負担がのしかかってきます。

〈注１〉差額ベッド代

　6人部屋などの一般病室に対して、1～4人の「特別療養環境室」に入室したときに　　
　かかる費用。部屋の人数により異なり、１人部屋が最も高額。

〈注２〉出典

　厚生労働省　中央社会保険医療協議会「主な選定療養に係る報告状況」令和4年7
　月1日現在　

医療保険は高額療養費制度の対象にならない費用を目安に加入しましょう

高額療養費制度の対象にならない費用については民間の医療保険で備えましょう。

なお、医療保険の加入にあたっては、「入院給付金日額をいくらにするか？」ということがベースになります。

保険料を必要以上に支払わないためにも、これまで説明した高額療養費制度の対象にならない費用を目安にして、入院給付金日額の設定をすることが大切です。

実際の設定にあたっては、その人の年収や入院する病室の希望など個人によって内容が異なってきますので、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談するとよいでしょう。

がん治療などの「先進医療」には医療保険の特約で備える

現在は2人に１人が、がんにかかる時代といわれています。

がんの治療で用いられる陽子線治療などの「先進医療」にかかる費用は、高額になるものの、高額療養費制度の対象外のため、全額自己負担しなければなりません。

先進医療にかかる費用については、医療保険の特約により、安い保険料で備えることができますので、加入をおすすめしまう。

まとめ

以上、医療保険に加入するときの注意点について見てきました。

多くの人が、すでになんらかの医療保険に加入されています。

民間の医療保険で備えたいのは、高額療養費制度の対象にならない費用です。

具体的には、「医療費の自己負担部分（70歳未満の人であれば原則３割）」「差額ベッド代」「入院中の食事代」「着替えや洗面用具などの身の回りのものの購入費、見舞いに来る家族の交通費など」「先進医療にかかる費用」などです。

どのくらいの金額を想定しておけばよいのかを計算し、1日あたりに必要な入院給付金日額を設定します。

現在加入している医療保険が必要以上の保障を付けていて、保険料を払い過ぎていないか、ぜひ確認してみてください。

2024.6.9

会社員であった夫が亡くなると国の公的年金制度から遺族年金を受け取ることができます。

遺族年金には「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の2つがあります。

遺族年金は残された遺族の生活費として支給されます。

一方で、遺族の生活費を保障するものに生命保険があります。

では、遺族年金がもらえるのなら生命保険はいらないのでしょうか？

１．遺族年金とは

遺族年金とは、一家の働き手などが亡くなったときに、国の公的年金制度から遺族に給付される年金です。

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つがあります。

20歳以上60歳未満のすべての国民は国民年金に加入します。

企業等に勤務する人や公務員は、国民年金の上乗せとして厚生年金に加入します。

「遺族基礎年金」は国民年金からの給付の1つであり、「遺族厚生年金」は厚生年金からの給付の1つです。

	国民年金	厚生年金
老齢給付	老齢基礎年金　付加年金	老齢厚生年金
障害給付	障害基礎年金	障害厚生年金　障害手当金
遺族給付	遺族基礎年金　寡婦年金 　死亡一時金	遺族厚生年金

それでは「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」についてくわしく見ていきましょう。

なお、遺族年金には細かい規定が定められており、そこまで説明すると複雑になるので、ここでは原則部分を説明します。

（１）遺族基礎年金とは

遺族基礎年金は、受給要件を満たしている場合、死亡した人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取ることができます。

遺族基礎年金は子どもがいないと受け取ることができないのです。

しかもここでいう子とは、18歳になった年度の3月31日までになります。

このように遺族基礎年金の受け取りは限定的なのです。

なお、子どもが複数いる場合には人数に応じた加算があります。

（２）遺族厚生年金とは

一方の遺族厚生年金は、受給要件を満たしている厚生年金の加入者や受給権者、受給者が死亡した場合に、その人によって生計を維持されていた妻、子や孫などが受け取ることができます。

遺族厚生年金は遺族基礎年金とは異なり、子どもがいない配偶者も受け取ることができます。

遺族厚生年金の受給年金額は、死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3となります。

計算式で示すとこのようになります。

年金額＝(①2003（平成15）年3月までの被保険者期間分＋②2003（平成15）年4月以降の被保険者期間分)×4分の3

①の計算式＝平均標準報酬月額×1,000分の7.125×被保険者期間の月数（2003（平成15）年3月まで）

②の計算式＝平均標準報酬額×1,000分の5.481×被保険者期間の月数（2003（平成15）年4月以降）

おおまかに言うと、平均標準報酬月額とは、厚生年金の被保険者期間の平均月収で、ボーナスも加味したものが平均標準報酬額です。

平均標準報酬月額と平均標準報酬額については、別途正式な算出方法が定められています。

なお、所定の受給要件を満たせば、「中高齢寡婦加算」や「経過的寡婦加算」という規定によって、遺族厚生年金の受給年金額が増額されるケースもあります。

２．妻が受け取れる遺族厚生年金の金額

それでは妻が受け取れる遺族厚生年金はどれくらいなのでしょうか？

例として、夫が会社員で、同い年の妻が専業主婦として扶養されており、子どもは独立済みというケースで見てみましょう。

夫は会社員なので国民年金と厚生年金に加入しています。

夫の死亡により、国民年金からは遺族基礎年金、厚生年金からは遺族厚生年金の支給が考えられます。

しかし子どもはすでに独立済みなので、遺族基礎年金の支給はありません。

妻には遺族厚生年金のみの支給となります。

受給できる年金額は、夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。

計算式で示すとこのようになります。

年金額＝(①2003（平成15）年3月までの被保険者期間分＋②2003（平成15）年4月以降の被保険者期間分)×4分の3

①の計算式＝平均標準報酬月額×1,000分の7.125×被保険者期間の月数（2003（平成15）年3月まで）

②の計算式＝平均標準報酬額×1,000分の5.481×被保険者期間の月数（2003（平成15）年4月以降）

ここではわかりやすくするために「②の計算式」のみを用いて、

平均標準報酬額×1,000分の5.481×被保険者期間の月数×4分の3

として計算してみました。

ここに示した数値はイメージをつかんでいただくためのあくまでも目安です。

実際の受給年金額を計算するには、年金事務所に確認してください。

平均標準報酬額	厚生年金の被保険者期間
	20年	25年	30年	35年	40年
300,000円	295,974円	369,967円	443,961円	517,954円	591,948円
400,000円	394,632円	493,290円	591,948円	690,606円	789,264円

３．遺族厚生年金がもらえるなら、シニアには生命保険は不要？

先ほどの例の場合で、平均標準報酬額が400,000円で、厚生年金に40年加入していた夫が60歳で亡くなったケースで見てみましょう。

あくまでも目安ですが、妻が受け取れる遺族厚生年金は年額で789,264円です。

妻が90歳まで生きるとすると60歳から90歳までの30年間、毎年約80万円の遺族厚生年金が受け取れます。

受取総額は80万円×30年間で2,400万円です。

妻は65歳になれば自分の年金として、国民年金から老齢基礎年金がもらえます。

2024（令和6）年度の老齢基礎年金の年額は満額で約80万円です。

妻は65歳から90歳までの25年間、毎年80万円の老齢基礎年金がもらえるとすると、受取総額は80万円×25年間で2,000万円となります。

夫の遺族厚生年金2,400万円と妻自身の老齢基礎年金2,000万円を合計すれば4,400万円です。

夫の残した金融資産、例えば退職金などが1,000万円あるとすると合計で5,400万円となります。

この5,400万円を60歳から90歳までの30年間（360ヵ月）の生活費にあてるとすると、

5,400万円÷360ヵ月で、毎月15万円となります。

つまりこのケースでは、毎月の生活費が15万円までであれば、生命保険に加入する必要はないということになります。

しかし、実際には夫の残した全財産や妻自身の貯蓄、妻の老後のライフプランによって、生活するために必要な金額は変動します。

シニア世代になって、生命保険にはいくら加入しておけばいいのかを考える際には、遺族厚生年金のことも必ず考慮する必要があります。

2024.6.8