4/9（水）の日経新聞にこのような記事があった。
厚生労働省が、将来の全国民が受け取る基礎年金（国民年金）の受取額の底上げ財源確保のために、会社員が受け取る厚生年金の受取額を減額することを先送りにする調整に入ったとのこと。
これから国会へ提出される年金法案の審議で揉まれるのでしょう。
基礎年金（国民年金）の受取額の底上げは会社員にとってもプラスの話なのであるが、財源確保のために厚生年金の減額が先行し、当面は現行制度よりも受取額が減ることに対する批判への対応である。
基礎年金（国民年金）は全国民が受け取れるものであるが、この受取額を増やすために先に会社員の厚生年金を減額してしまうと「自営業者優遇」とも受け取れる。
自営業者が受け取れる公的年金は基礎年金（国民年金）だけであり、2025（令和7）年度の満額は831,700円、月額にして約70,000円である。
当然公的年金のほかにも老後生活資金の準備はしていると思われるが、それにしてもあまりにも心細い公的保障と言わざるを得ない。
ならば厚生年金の受取額を少し減らして、先に基礎年金（国民年金）を増やしては、と言いたいところであるが、2025（令和7）年度の厚生年金受取月額232,784円（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）では、老後生活資金の多くの部分を公的年金（厚生年金）で組み立てている会社員からはダメ出しをくらうだろう。
財源確保のために厚生年金の財源を充当したく、当面は受取額が減るけど勘弁してという対応は納得の得られるものではない。
2025.4.9