Cさん（80代女性）は、友人が認知症になり、自分の意思で財産の管理や相続対策などを行うことができなくなってしまい、家族が大変な思いをしていることを知りました。
そして「もしかしたら、私も突然認知症になってしまうかもしれない？」という不安を抱えていました。
認知症になると、預金の引出し、不動産の売却、保険・証券の解約、生前贈与（相続対策）など、ほとんどのことが自分ではできなくなります。
自分ではまとまったお金が動かせないので、介護費や生活費に困ります。
また、家族も親のお金が動かせないので、代わりに支払いが発生することになります。
そこで、家族に迷惑をかけないようにするために、次のような生前対策を行いました。
・任意後見契約
・財産管理委任契約
・公正証書遺言の作成
結果、判断能力が低下しても財産管理が継続可能となり、相続時の手続きもスムーズに進めることができるようになったので、家族の精神的・実務的負担を軽減することができました。
➡相続対策は、自分にもしものときのことを考え、元気なうちに準備しておくべきこと、ということがわかる事例です。
2025/12/29