5/2（金）の新聞にこのような記事見出しがあった。
記事よれば、厚生労働省は高額療養費制度の見直しを巡り、専門委員会を設けることにしたとのこと。
秋に向けて、自己負担上限の引き上げに関する制度設計を再検討する、とのこと。
やはり自己負担上限の引き上げを行うのか。
現役の働きざかり世代でも高額療養費制度を利用している人は多いと聞く。
一度でも入院した経験がある人なら、この制度のありがたさは理解している。
月収が30～50万円ほどの70歳未満の人であれば、総医療費がひと月に100万円かかっても、自己負担限度額は87,430円である。
通常は3割負担なので、医療機関でいったん30万円を支払うが212,570円戻ってくる。
仮に総医療費がひと月に200万円かかったとしても、自己負担限度額は97,430円である。
300万円でも自己負担限度額は107,430円である。
先進医療による治療費など高額療養費制度の対象外となる費用は全額自己負担しなければならないが、重度の病気で毎月高額な治療費がかかる人にとっては、自己負担上限の引き上げは確かに死活問題である。
一方で、強制的に給料から天引きされる健康保険料は年々増加しており、せっかくの賃上げもその効果は薄い。
さて、選ばれた有能な専門委員会メンバーはどこに着地点を見つけて結論を出すのか？
責任重大だ！！！
2025.5.2