Eさん（60代）には妻と2人の子どもがいます。
Eさんは自分の相続のことが気になり、まずは自分の財産について調べてみました。
その結果、「自宅不動産」と「預貯金」があり、自分の計算では合計で5,000万円くらいになるのではないかということがわかりました。
そして「相続税はかかるのか？」「かかるとすればどのくらいになるのか？」という不安を持ち、早速相続専門FPに相談してみました。
EさんはFPに自分の現状を説明し、相続税について不安があることを伝えました。
FPからは次のような問題点を指摘されました。
●自宅不動産の評価が高く、相続税が発生する可能性があること
●配分を考えずに相続すると、配偶者以外に税負担が集中する恐れがあること
Eさんは、指摘された課題を解決するためには、どのような対策が必要なのかをFPと話し合い、次のような対策を実施しました。
●「配偶者の税額軽減の特例（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）」を前提に遺産分割を設計する
●自宅と預貯金の多くを配偶者が相続するかたちで調整する
●将来の二次相続を考慮して、子どもたちが引き継ぐ財産は最低限にする
このような相続対策を実施した結果、次のような効果を得ることができました。
●妻の納付する相続税額は0円（配偶者の税額軽減の特例を活用）
●夫の死亡後の配偶者の生活資金も十分確保
●二次相続まで見据えた遺産分割設計の実現
➡ 「相続税を減らす＝財産を減らす」ではなく、遺産分割の工夫により相続税額が大きく変わる事例です。
2026.1.26.
