4/24（木）の新聞記事にこのような見出しがあった。

【記事の概要】

この度損害保険会社では、代理店手数料の支払いについて、これまでの契約獲得が多いほどたくさんもらえる仕組みから、顧客満足度や代理店自立度が高いほどたくさんもらえる仕組みへの改定を行い、2026年度の支払いから実施する。

【ひとり言】

新規契約に編重していた代理店手数料の支払い方では、また旧ビッグモーター社のような不正行為が起こりかねないため、顧客満足度や代理店自立度を重視した支払方法に変更したというもの。

業界トップの東京海上日動社では、新規契約などの比重を89％➡65％に落とし、顧客満足度や代理店自立度の比重を6％➡42％に上げた。

ちなみに損保ジャパン社の場合は20％➡40％、三井住友海上社では50％➡60％。

なんと業界トップ社では、これまで6％しかなかったのか。

これでは不正行為を度外視し、なりふり構わず契約獲得に走り回るのも納得できる。

「顧客満足度や代理店自立度を重視した支払方法に変更」というのは名目上の印象は良いが、損害保険会社にとっては収入保険料の減収を招く。

顧客満足度を上げるための顧客サービスの質の向上は誰もが納得のいくところであるが、代理店自立度の充実はどうなのだろうか？

代理店側も収入を増やすために、これを機会に意識が必至だ。

そして代理店を自立させるためには、代理店を担当する営業社員が今まで以上に頑張らなければならない。

一番求められている代理店の意識改革には営業社員の熱意が不可欠。

高い給料をもらっているのだから頑張れ営業社員！

20245.4.24

4/17（木）の新聞にこのような見出しがあった。

【記事の概要】

厚生労働省は、今国会に提出する年金制度改革法案から基礎年金の底上げ案を削除する調整に入った。

【ひとり言】

基礎年金（国民年金）の底上げとして必要な財源は、最大年2.6兆円。

これを確保するためには、制度上、厚生年金の減額が先行するため、会社員は当面の間は今の想定に比べて最大で月7,000円減額されるというものであった。

会社員も最終的には基礎年金底上げの恩恵を受けられるのだが、厚生年金の減額が先行することが許せないのであろう。

その根底にあるのが今年の7月に予定されている参議院選挙。

国民に納得してもらえず反発を受けたままでは、参議院選挙で負けてしまう。

自民党、国会議員の先生方は自席を死守するために守りに入った。

全国民の老後生活がかかっている年金制度改革に政党の勝ち負けが影響するのはおかしな話だ。

2025.4.17

４月16日（水）の新聞にこのような見出しがあった。

【記事の概要】

損害保険会社が保険代理店への出向者数を大幅に減らしている。
大手4社で2024年3月末には約1,700人いた出向者が、2025年4月1日時点で約450人となり7割減少した。
その背景には、一連の不祥事をうけて、2024年9月に日本損害保険協会が損害保険会社と代理店との関係についての指針を策定し、営業目的の派遣は認められなくなったことがある。

【ひとり言】

火災保険や自動車保険など損害保険の9割は代理店を通じて契約されている。

保険専業の代理店もいるが、多くは本業の関連業務として損害保険を取り扱っている兼業代理店である。

そのため保険のスキルが十分ではなく、これを補完するために損害保険会社から出向者を受け入れている。

保険に携わる人材の育成やコンプライアンス体制の整備のためにということであるが、実態はそんなことはない。

本来であれば代理店自身が行わなければならない業務を出向者が代行し、その見返りとして保険契約をもらっている。

どこにでもあったこの古くからの慣習にメスが入り、営業目的の派遣は認められなくなったということだ。

今後は代理店を自走させるために、出向してきた損害保険会社社員が面倒を見るということになるわけだが、果たして期待する効果を出せるのか？

そもそも代理店が自走できていることをどうやって評価するのか？

指針は定められたものの、結局はこれまでと同様に、出向してきた損害保険会社社員が代行しているということになってしまうのではないか？

代理店への出向者にかかわらず、損害保険会社の営業社員の役割は代理店の代行にあるのが実態ではないかと思う。

営業社員の関与の度合いによって代理店手数料を変動させるようなしくみでも作らないと指針の目指すゴールにはなかなか到達できないと思う。

2025.4.16

4/9（水）の日経新聞にこのような記事があった。

厚生労働省が、将来の全国民が受け取る基礎年金（国民年金）の受取額の底上げ財源確保のために、会社員が受け取る厚生年金の受取額を減額することを先送りにする調整に入ったとのこと。

これから国会へ提出される年金法案の審議で揉まれるのでしょう。

基礎年金（国民年金）の受取額の底上げは会社員にとってもプラスの話なのであるが、財源確保のために厚生年金の減額が先行し、当面は現行制度よりも受取額が減ることに対する批判への対応である。

基礎年金（国民年金）は全国民が受け取れるものであるが、この受取額を増やすために先に会社員の厚生年金を減額してしまうと「自営業者優遇」とも受け取れる。

自営業者が受け取れる公的年金は基礎年金（国民年金）だけであり、2025（令和7）年度の満額は831,700円、月額にして約70,000円である。
当然公的年金のほかにも老後生活資金の準備はしていると思われるが、それにしてもあまりにも心細い公的保障と言わざるを得ない。

ならば厚生年金の受取額を少し減らして、先に基礎年金（国民年金）を増やしては、と言いたいところであるが、2025（令和7）年度の厚生年金受取月額232,784円（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）では、老後生活資金の多くの部分を公的年金（厚生年金）で組み立てている会社員からはダメ出しをくらうだろう。

財源確保のために厚生年金の財源を充当したく、当面は受取額が減るけど勘弁してという対応は納得の得られるものではない。

2025.4.9