「生命保険には、いくら入ればいいのか？」
生命保険の加入を考えた時に最も基本となることですが、死亡保障を目的として加入するときには、「必要保障額」がよりどころとなります。
この「必要保障額」についてみていきましょう。
そもそも必要保障額とは？
必要保障額とは、死亡保障を目的として生命保険に加入する場合に、「いくら加入すれば良いか？」の「いくら」を考える際のよりどころとなるものです。
必要保障額は、一家の主たる収入を得ていた者が亡くなり、残された遺族が生活していくために必要な「総支出額」から、遺族年金などの「総収入額」を差し引いて計算します。
このようにして計算された金額（必要保障額）が、生命保険でカバーしたい金額になります。
必要保障額算出にあたってのポイント
必要保障額を算出するうえで、一般的に考慮すべきポイントについてまとめてみました。（夫が会社員、妻が専業主婦で夫が生命保険の加入を検討している場合）
〇生活費
いつまでの生活費を考慮するべきか、ということです。
妻であれば、必要保障額を算出する時点での妻の平均余命（あとどのくらい生きることができるか）までを考慮しましょう。
子どもであれば、子どもが大学を卒業するまでを考慮しましょう。
〇住居費
住宅ローンを組んでいる場合、団体信用生命保険に加入していれば、もしものことがあった場合に、ローン残高は免除になります。
したがって、住宅ローン全額の名義人が夫であれば、必要保障額の算出にあたって考慮する必要はありません。
その他、持ち家であれば、リフォーム費用や固定資産税、修繕積立金および管理費（マンションの場合）を考慮します。
また、賃貸であれば、これから支払っていく家賃の総額となります。
〇子どもの教育費
子どもの人数および進学経路（国公立・私立）を考慮します。
なお、幼稚園から大学まですべて国公立であっても、子ども1人あたり1,000万円ほどの教育費がかかると言われています。
〇遺族年金
夫が会社員である場合、厚生年金に加入しているため、夫がもしものときには遺族年金を受け取ることができます。
どのくらいの遺族年金が受け取れるのかを概算で把握しておけば、必要保障額からその概算額を控除することができます。
まとめ
このようなことを考慮しながら、残された遺族が生活していくために必要な「総支出額」や遺族年金などの「総収入額」を把握して、必要保障額を算出します。
なお必要保障額は年齢の経過とともに減少していくので、これに合わせて保険金額が減少していくような保険に加入することが大切です。
2023.2.28
