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生命保険

生命保険の保険料を減らしたい人必見! 見直しポイントと注意点

「毎月の生命保険の保険料が高い…」「見直したいけど、どうすればいいか分からない」——そんな悩みはありませんか?

最近、家計の見直しをきっかけに「生命保険の保険料を減らしたい」と考える方が増えています。

実は、多くの人が必要以上の生命保険に加入しており、見直すだけで月数千円〜1万円以上の節約につながるケースもあります。

生命保険の保険料を無理なく減らすための具体的な見直しポイントと、注意すべき点をわかりやすく解説します。

生命保険の保険料を節約したい方必見です!

1.なぜ保険料の負担が高くなってしまうのか

保険料の負担が高くなってしまう主な要因として、過剰な保障内容があげられます。

たとえば、家族構成に合わない高額な死亡保障がついている、保障期間が長すぎる、不要な特約がついている、保障が重複しているなどのケースです。

2.保険料を減らすための見直しポイント

重要なポイントを5つご紹介します。

(1)保障額の適正化

まずは、自分に本当に必要な保障額はどのくらいなのかを確認しましょう。

家族構成やライフステージによって、必要な保障額は大きく変わります。

必要な保障額を超えた加入は、無駄な保険料の支払いとなります。

(2)不要な特約をはずす

特約を付加すると手厚い保障を得ることができ安心ですが、特約保険料はすべて保険料に上乗せされ、負担が増加します。

定期的に見直しを行い、不要だと思った特約は、思い切って外すのもひとつの手です。

また、特約を付加していることによって保障が重複してしまっていることもありますので確認しておきましょう。

(3)終身型 → 定期型への切り替え

保険期間が一生涯の終身型に加入している場合には、保険期間が一定期間の定期型に変更することで保険料の負担を減らすことができます。

現在加入している終身型の保障額を下げて、必要な期間だけ定期型で保障額を高くして加入すれば保険料の負担を減らすことができます。

(4)ネット型生命保険の活用

ネット型生命保険は、保険代理店を介さずに契約するため、事務コストが抑えられることから、代理店型生命保険に比べて保険料が割安です。

ただし、ネット型の場合には、基本的に契約内容を自分ひとりで決めなければなりません。

(5) 複数社を比較・検討

生命保険は保険会社ごとに取り扱っている内容や保険料が異なります。

同じような商品を取り扱っている保険会社は複数社あるので、一社に絞らずに比較・検討することで保険料の負担を減らせるケースがあります。

3. 保険見直しのタイミング

一般的にはライフイベントごとに保険の見直しが必要だと言われています。

ライフステージによって必要な保障が変わりますので、見直しをすれば無駄な保険料の支払いをなくすことができます。

〈ライフイベントの例〉

・結婚 ・出産 ・住宅購入 ・子どもの独立 ・収入減 ・定年退職

4. 保険料の負担を減らし過ぎるのはNG

保険料の負担を減らすことに集中しすぎると、もしものときに「保障が足りない」という事態になりかねません。

大切なのは、必要な保障を確保した上で、無駄を省くことです。

自分と家族にとって本当に必要な保障を見極めましょう。

5. 保険のプロに相談するのもおすすめ

自分ひとりで見直すのが不安な場合には、保険ショップやファイナンシャル・プランナー(FP)などの保険のプロに相談することをおすすめします。

また、相談する際には複数の保険ショップやファイナンシャル・プランナー(FP)の意見を聞くようにしてください。

さまざまな角度から検討することができ、自分に合った生命保険を見つけやすくなるからです。

6. まとめ

以上、生命保険の保険料を減らすための見直しポイントと注意点について解説しました。

「過剰な保障をなくして、必要な保障だけに絞る」ことが重要です。

一度加入したからといって、そのままにするのではなく、ライフイベントごとに見直し、無理なく安心が得られる生命保険に変えていきましょう。

2025.7.30

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生命保険

医療保険の選び方・ポイント|失敗しないための完全ガイド

民間の医療保険の役割は、国の公的医療保険でカバーできない部分を補うことです。

医療保険には実に数多くの商品があり、「選び方がわからない」「何を重視すべきか迷う」という人も多いのではないでしょうか。

医療保険を選ぶ際の重要なポイントを、基礎知識から具体的な比較方法までわかりやすく解説しています。

この内容をおさえていただければ、自分に最適な医療保険を見つけることができます。

1. 医療保険を選ぶ前に考えること

自分に最適な医療保険を選ぶ前に、把握しておくべきことが3つあります。

(1)公的医療保険の保障を理解する

国の公的医療保険制度では、医療機関の窓口で支払う自己負担額は、かかった医療費の原則3割となっています。

さらに「高額療養費制度」があり、医療費の自己負担限度額が設けられています。

これにより、ひと月に何十万円もの医療費の支払いを請求されることはありません。

このように公的医療保険制度の内容は充実したものになっています。

(2)貯蓄で備えられるか

もしも十分な貯蓄があるのであれば、わざわざ医療保険に加入する必要はありません。

公的医療保険でカバーできない部分について、貯蓄で対応すればよいからです。

「貯蓄で入院費や治療費をカバーできるか?」を考え、足りない分は医療保険で補うというのが合理的です。

(3)ライフステージ・健康状態

結婚、出産、住宅購入など、ライフステージごとに必要な保障は変わります。

そのため定期的な見直しが大切です。

また、持病があると医療保険には加入できないケースがあるため、健康なうちに加入する方が有利といえるでしょう。

2. 医療保険の選び方・ポイント

医療保険を比較・検討する際のチェック項目について解説します。

(1)保障内容を確認する

●入院給付金日額:5,000円〜10,000円が一般的です。

●入院給付金支払限度日数:短期入院(5日以内)が増えているため、60日型が主流ですが、長期入院リスクに備えるのであれば120日型も検討するとよいでしょう。

●手術給付金:がんや生活習慣病の手術費がカバーできるか確認しましょう。

●通院保障:入院期間の短縮化により、退院後の通院による治療期間が長くなっていますので、検討してみましょう。

(2)特約の必要性を見極める

●先進医療特約:先進医療による治療費は公的医療保険制度の対象外であり、全額自己負担しなければならず、数百万円に及ぶケースもあります。

この特約はわずかな負担で加入することができるので、コスパが良く人気です。

●女性疾病特約・がん特約:ライフスタイルや家族の病歴に応じて追加を検討してみてください。

(3)保険料と保障バランス

毎月の保険料が家計に負担をかけないかを確認することが大切です。

保険期間が定期型(更新型)または終身型であることの違いを理解し、総額でいくら支払うことになるのかをシミュレーションしてください。

(4)保険会社・商品の信頼性

加入したい保険会社および商品についての口コミ評価や加入者満足度も参考にするとよいでしょう。

ネット専用保険は保険料が安い一方で、相談窓口が少ない点に注意が必要です。

3. 医療保険 比較・検討のコツ

医療保険は次々と開発されており、かなりの商品数があります。

加入にあたっては比較・検討することが重要です。

そのコツを解説します。

(1)複数の商品を比較する

最近では、どのような場合に給付金が支払われるのか、保障範囲が細かく決められています。

すでに多くの医療保険が発売されており、新商品を出しても大差をつけることができません。

保障範囲を細かく決め、どこまで拡大できるか、ということでしか差別化が行えなくなってきているからです。

たとえば、がんの保障において、上皮内がんまで保障の対象に含めているか否かなどです。

必ず複数の保険会社を比較するようにしてください。

(2)すでに加入している生命保険と保障の重複に注意

すでに加入している生命保険に特約として医療保障が付いていることがあります。

また、会社の福利厚生制度で医療保障が含まれていることがあります。

保障が重複してしまうと、無駄な保険料を負担することになりますので、損をしないようによく確認する必要があります。

4. 医療保険に加入するタイミングは?

医療保険に加入するならば健康なうちに、というのも有効な判断です。

既往症があると加入できなかったり、加入できたとしても保険料の割増や給付金の支払制限など条件付きになることがあります。

年齢が若いほど保険料が安い傾向にあるため、月々の保険料の負担で見れば、20代・30代での加入は経済的な負担を軽減できるといえます。

5. まとめ

以上、医療保険の選び方・ポイントについて解説しました。

おさえておいていただきたい点は次の通りです。

●公的医療保険制度や高額療養費制度を理解したうえで、必要な保障を明確にする

●入院給付金・手術給付金・特約などの保障範囲を確認する

●支払う保険料と得られる保障のバランスをシミュレーションする

●定期的に見直すことで無駄な保険料を削減する

複数の保険会社の医療保険を比較し、自分のライフスタイルに合ったものを探すことが医療保険選びを成功させるカギです。

2025.7.25

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生命保険

生命保険は加入して終わりじゃない! 見直しが重要な理由

生命保険は一度加入すれば一生涯ずっと安心…そう思っていませんか?

加入当時と現在ではライフスタイルや家族構成、収入が大きく変わっていることがよくあります。

そこで必ず行っていただきたいのが、定期的な見直しです。

生命保険を加入したまま放置していると「無駄な保険料を払い続けている」「いざという時に必要な保障が足りない」ということが起こります。

生命保険の見直しのタイミングや必要性について解説しています。

生命保険で損をしないために、ぜひ参考にしてください。

1.生命保険を見直すべき主なタイミング

生命保険を見直す必要があるのは、どのような時でしょうか?

タイミングとして代表的なもの8つご紹介します。

(1) 結婚・離婚したとき

結婚すると、自分だけではなくパートナーの生活も守る必要があり、そのため必要保障額を増やすことがよくあります。

逆に離婚した場合には、必要保障額を見直す必要があり、また死亡保険金受取人の変更を忘れずに行いましょう。

(2)出産・子どもの成長に合わせて

子どもが生まれると教育費など将来の出費が増えるため、必要保障額が増加します。

子どもの成長に合わせて必要保障額の見直しが必要になります。

(3)住宅を購入したとき

住宅の購入にあたっては、住宅ローンを利用するケースが多いです。

住宅ローンに団体信用生命保険が付いていれば、亡くなった時の住宅ローン残高がゼロになるため、必要保障額を増やす必要はありません。

もし団体信用生命保険に加入しないのであれば、住宅ローン残高に見合った保障が必要になります。

(4)転職などにより収入の増減があったとき

出世や転職などにより収入が上がった場合には、保障を手厚くすることを検討しましょう。

逆に、収入が下がった場合は、保障額を減らして保険料の負担を軽減する必要があります。

(5)独立・起業したとき

会社員から独立して起業すると、会社の福利厚生制度は使えなくなります。

国からの公的保障で不足する分については、自助努力により自分で保障を準備する必要があります。

(6)50代からの老後生活資金準備を始めたとき

50代では子どもの独立や住宅ローンの完済を迎えるので、必要保障額が軽減します。

これにあわせて保障額の減額が必要です。

また、加齢による健康状態の変化を考慮して、死亡保障から医療保障や介護保障へのシフトを検討しましょう。

(7)定年退職したとき

定年退職後は収入が減少するため、高額な保険料は負担になります。

無駄な保険料を支払わないためにも、本当に必要と考えられる保障だけに整理するのがポイントです。

(8)加入から10年以上経過したとき

加入してから何年も経っている古い保険は、保障内容が時代遅れになっていることが多いです。

先進医療など最新の治療に対応できていない場合には、保障の見直しが必要です。

2.生命保険の見直しをしないリスク

もし生命保険の見直しをしなかったら、どのようなリスクがあるのでしょうか?

見直しをしなかった場合の3つのリスクについて解説します。

(1)無駄な保険料を支払い続ける

生命保険の必要保障額はライフステージごとに変化します。

死亡保障でいえば、結婚して子どもが産まれた時が、最も大きな保障が必要になります。

そして一般的には、子どもの成長にともない、年齢の経過に合わせて必要保障額は逓減していきます。

自分にもしものことがあったときに、残された家族の生活を守るために必要な保障は年齢の経過とともに年々減少していくためです。

そのため生命保険の見直しを行っていないと、いつまでも高額な保障が続き、必要以上の保障が付けられたままとなり、無駄な保険料を支払い続けることになってしまうのです。

(2)必要な保障が不足している

前出のこととは逆に、若くて独身のうちは必要保障額が少ないと考えられるため、加入している生命保険の死亡保障額が少ないことが多いです。

結婚し、子どもが産まれて家族を養っているにもかかわらず、若い独身のうちに加入した生命保険のまま見直しをしていなければ、必要とされる死亡保障額は不足していると考えられます。

このような場合、もしものことがあっても生命保険が必要な役割を果たすことができなくなります。

(3)先進医療などの最新の治療に対応できない

医療技術は日々進歩しています。

最新の治療を受けたくても、加入している医療保険が昔のものであると、保障の対象外となってしまうことがあります。

特に医療保障やがん保障については、次々と新商品が発売されています。

時代遅れにならないよう、こまめにチェックをすることが大切です。

3.生命保険を見直す方法と注意点

実際に生命保険を見直すにあたっての具体的な方法と注意点について解説します。

(1) 自分で見直す

ではまず、ご自身で見直す際のポイントです。

現在加入している生命保険の契約内容を保険証券で確認

現在加入している生命保険すべての保険証券を集めてチェックします。

保険証券には契約内容に関する情報がすべて網羅されています。

どのようなときに、どのような保障が受けられるのか、確認してみましょう。

同じような保険に複数加入していたため、保障内容が重複してしまっているということが発見できるかもしれません。

ライフステージに合わせた必要保障額を再計算

生命保険に加入する際には、必要保障額を計算してから加入する保険金額を決めているはずです。

しかし、加入した時と現在とではライフステージが変わっています。

加入時は独身であったが、今は結婚している。

加入時は夫婦2人であったが、今は中学生と小学生の2人の子どももいる。

たとえばこのようなケースであれば、加入時と現在では必要保障額が異なりますので、再計算をして、しっかりと把握しておく必要があります。

(2) 専門家に相談する

生命保険の知識や経験に自信がなければ、自分ひとりで見直しを行うのは、なかなか難しいものです。

そのような場合には専門家に相談するとよいでしょう。

ファイナンシャル・プランナーや来店型の保険ショップがおすすめです。

生命保険証券を持参して、見直しにあたっての希望を言えば、最適なプランを作成してもらえます。

ただし、偏ったプランにならないように、複数のファイナンシャル・プランナーや来店型の保険ショップからプランを作成してもらい、比較検討することが大切です。

(3) 見直し時の注意点

生命保険を見直す時の注意点についても確認しておきましょう。

健康状態によっては加入できないことも

見直しにより、新たな生命保険を契約したい、現在加入している生命保険の保障額を増額したい、特約を付加したいと思っても、健康状態によっては実現できないことがあります。

そのようなことにならないように定期的に見直しをすることが大切です。

新しい保険が成立する前に古い保険を解約しない

見直しによって新しい生命保険に加入する場合、現在の契約は、新しい契約が成立するまで解約してはいけません。

ついやってしまいがちなので、注意してください。

なぜなら査定の結果、新しい生命保険に加入できない場合があるからです。

そうなった場合、現在の契約を先に解約してしまうと無保険状態となり、保障が全くなくなってしまいます。

4.生命保険の見直しの頻度は?

では最後に、生命保険を見直す頻度について解説します。

(1)ライフイベントごと

一般的によく言われているのが結婚、出産、住宅購入などのライフイベントごとです。

ライフステージの変化を受けて、必要となる保障も変わります。

そのため生命保険の見直しを行う良いきっかけになります。

(2)5年に一度

ライフイベント以外では、目安として最低でも5年に一度は定期的に見直しを行うことをおすすめします。

加入したままになっていると、どのような生命保険に加入しているのか、必要な保障が足りているのか把握することができず、もしものときに生命保険が役に立たないということにもなりかねません。

5.まとめ

以上、定期的な生命保険の見直しの必要性について解説しました。

生命保険の見直しは、家族を守るための大切な作業です。

「最後に生命保険の確認したのはいつ?」

この質問に答えられない人は、さっそく保険証券を取り出してください。

そして必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、自分に最適な保障を手に入れてください。

2025.7.23.

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生命保険

医療保険は本当に必要? 迷ったときの判断基準をわかりやすく解説!

「医療保険って必要なのかな?」そう感じたことはありませんか?

国民の約8割が民間の医療保険に加入している、ともいわれています。

諸外国に比べて、日本の公的医療保険制度は充実しているといわれており、本当に民間の医療保険に加入する必要はあるのでしょうか?

民間の医療保険の役割や公的医療保険との違いを踏まえながら、必要かどうかを見極めるポイントについて解説します。

最後まで読んでいただけば、「自分にとって医療保険は必要なのか?」その答えがわかります。

1.そもそも医療保険とは?

民間の医療保険は、病気やケガで入院や手術をしたときに、給付金を受け取れるという保険です。

保障内容は商品によって異なりますが、基本的には次のようなものになります。

●入院1日につき○○〇〇円の給付金を受け取ることができる

●手術を受けたときに○〇万円が支給される

●希望により退院後の通院や先進医療の保障を付けることができる

2.公的医療保険は、どこまでカバーしてくれるのか?

日本の公的医療保険制度は、諸外国の医療保険制度に比べて充実しているといわれています。

70歳未満であれば、かかった医療費の自己負担割合は原則3割です。

もし高額な治療費がかかっても、高額療養費制度により自己負担限度額が設けられているため、数十万円単位の費用を請求されることはありません。

ただし注意しなければならないことがあります。

次のような費用は高額療養費の対象になりません。

●差額ベッド代(個室などに入る場合にかかる)

●入院中の食事代の一部

●入院中に使用する日用品代、お見舞いに来る家族の交通費など

●先進医療にかかる費用

●仕事ができないことによる収入減

こうした費用は公的医療保険ではカバーすることはできず、全額自己負担となります。

医療費の自己負担額(原則3割)とこれらの費用に対してどう備えるのかが、医療保険の価値を考えるポイントになります。

3.医療保険が「必要な人」、「必ずしも必要でない人」

医療保険が「必要な人」、「そうでない人」として考えられる代表的な例を見てみましょう。

● 医療保険が必要な人の例

・貯蓄が少ない

・自営業者やフリーランス

(会社員のように有給休暇や傷病手当金の支給がないため、働けない期間は収入がゼロとなってしまいます)

・子育て世代や住宅ローン返済中で出費が多い

・家族に経済的な負担をかけたくないと考えている

● 医療保険が必ずしも必要でない人の例

・20代や30代の健康な人で、入院リスクが低いと考えられる

・貯蓄があり自己資金でカバーできる

・勤務する会社の福利厚生制度による保障が充実している

・独身のため扶養する家族がいない

医療保険はすべての人にとって絶対に必要なものではなく、自分の状況や置かれている環境、家計のリスク耐性などによって必要度が変わるといえます。

4.医療保険に加入する前に確認しておきたいポイント

医療保険に加入するなら、最低限次のポイントをチェックしておきましょう。

●入院給付金日額はいくら必要か?

●退院後の通院、先進医療、がん治療の保障も必要か?

●保障期間は終身型それとも 定期型か?

5.保険以外の備えも選択肢に

もし、ある程度の貯蓄があるのなら、「医療保険には入らず、その分を運用に回して資金を増やす」という選択もあります。

保険は「もしもの時にしか使えないお金」、貯蓄は「いつでも使えるお金」と考えることもできます。

この違いをよく意識して、バランスよく備えることが大切です。

6.まとめ

以上、「医療保険は本当に必要?」迷ったときの判断基準について解説しました。

結論としては、「自分次第」が正解です。

医療保険に加入していれば、もしものときに備えることができるので安心ですが、誰にとっても絶対に必要なものだとは言い切れません。

「自分のリスクは何か?」「備えは足りているか?」を見つめ直し、自分にとって必要な保障を得ることが大切です。

2025.7.18.

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生命保険

20代に生命保険は必要? 加入するべき人・いらない人

「自分はまだ若いから生命保険には無理に加入したくない、でも何かあったら不安」と思っている20代の人は多いでしょう。

「20代に生命保険が必要なのか?」を考えるにあたっては、自分が置かれている状況を把握して、生命保険に加入することのメリット・デメリットをよく検討することが大切です。

ここでは、20代の人で生命保険が必要と考えられるケース、すぐには必要とは考えられないケース、加入するメリット・デメリット、検討のチェックポイントについて解説しています。

「20代に生命保険が必要なのか?」について、自分なりの結論を導き出すことができるはずです。

1. 20代で生命保険の加入を考える人が増えている背景

20代には、就職や結婚、出産などいろいろなライフイベントがあります。

生命保険の営業パーソンやSNSからは「生命保険は若いうちに入った方がいいよ」と言われ、気になっている人も多いでしょう。

20代で生命保険は必要なのでしょうか?

その疑問を解決するためのポイントについて見ていきます。

2. そもそも生命保険とは? 加入目的と種類

「生命保険の加入=死亡時のため」だけではありません。

そもそも生命保険とはどのようなものなのでしょうか?

まずは生命保険の加入目的と種類について見てみましょう。

●死亡保障

生命保険の加入目的で、最も基本といえるものが死亡保障です。

自分にもしものことがあったときに備えて、家族の生活保障のために加入します。

●医療保障

医療保障という加入目的もあります。

病気やケガで入院や手術をしたときの医療費に備えます。

医療費が高額になり、公的医療保険だけでは不足する分を保険金(給付金)でカバーすることができれば安心です。

●就業不能保障

入院や療養が長期化して思うように働くことができず、収入が減少してしまった場合に備えて加入します。

収入が減っても生活費や教育費などの支出は減りません。

減少した収入分を保険金でカバーします。

●老後生活保障

もはや公的年金のみで老後の生活資金を賄うことは難しく、人生100年時代の長生きに生命保険で備えます。

●介護保障

超高齢化社会を迎え、認知症などにより介護が必要になる人が急増しています。

介護には多額なお金がかかり、公的介護保険だけでは不足する分を保険金で補います。

3. 20代に生命保険が必要なケース

20代に生命保険が必要とされる代表的なケースを3つご紹介します。

結婚して扶養家族がいる

結婚して家庭を持ち、扶養家族となる配偶者や子どもがいれば、自分にもしものことがあった場合に備えて、家族のために生命保険に加入する必要があるでしょう。

家族を養う立場にあれば、生命保険に加入するのは、大黒柱としての責任といえます。

仕事が自営業・フリーランス

自営業者やフリーランスの場合、会社員や公務員に比べて、公的保障は少なくなっています。

例えば、会社員や公務員の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建てであるのに対して、自営業者やフリーランスは国民年金のみです。

また、ケガや病気で働くことができないときに支給される傷病手当金は、会社員や公務員は受給することができますが、自営業者やフリーランスは受給することはできません。

公的保障で不足する分については、生命保険などで備える必要があります。

親を扶養している、または家計を支えている

20代でも自分の働いた収入で親を扶養したり、実家の家計を支えている人がいます。

そのような人にもしものことがあると、収入が途絶えてしまい、扶養されている親や家族が生活できなくなってしまいます。

残された親や家族の生活を守るために生命保険は必要不可欠といえます。

4. 20代には生命保険は“必要ない”または“優先度が低い”ケース

では逆に、20代には生命保険は必要ない、優先度が低い、と考えられるケースとして代表的なものを3つご紹介します。

独身または扶養家族がいない

独身である、または結婚はしていても配偶者も働いていて収入があり、扶養家族がいない場合には、すぐに生命保険に加入する必要はないでしょう。

自分にもしものことがあっても、残された家族が生活できなくなるとは考えにくいからです。

貯蓄がある

病気やケガによる入院や手術で医療費がかかったとしても、それをカバーできるだけの貯蓄があれば、生命保険に加入する必要はないでしょう。

必要な保障は確保されているため、保険料の支払いが無駄になります。

勤務先の福利厚生制度に十分な医療保障がある

勤務先の福利厚生制度が充実しており、そこから必要な保障が受けられるのであれば、無理に生命保険に加入する必要はないでしょう。

保障が重複するような生命保険に加入する必要はありません。

5. 20代で保険に入るメリット・デメリット

では次に20代で生命保険に加入するメリットやデメリットについてみてみましょう。

●メリット

年齢が若いほど保険料が安い

生命保険では、契約する年齢が若ければ若いほど保険料が安くなっています。

将来的には生命保険に加入することを考えており、経済的に余裕があるのであれば、1回あたりの保険料の負担が抑えられますので、加入を検討すると良いでしょう。

持病がないうちに加入することができる

生命保険の保障が必要になる年齢になると、健康状態に問題があり、加入したくても加入できないということが起こり得ます。

持病を持っていると、加入することはできても、保険料が割増になったり、保険金の支払いに特別条件を付けられることがあります。

20代でまだ持病がない時であれば、生命保険に加入しやすいので、検討してみると良いでしょう。

将来設計の土台になる

終身保険であれば、保障だけでなく貯蓄も準備することができます。

保障は一生涯続きますし、途中で資金が必要になった場合には、契約を解約すれば解約返戻金を受け取ることができます。

保障と貯蓄を同時に準備し、将来設計の土台にすることができます。

●デメリット

保険料の支払いが家計の負担になることも

若いうちは保険料が安いとはいえ、毎月や毎年の継続的な支出になります。

若いうちはまだ収入も少ないので、その中で支出や貯蓄を上手くやり繰りしなければなりません。

保険料の負担が家計を圧迫するようなことは絶対に避けましょう。

ライフステージがいろいろと変化する

20代は結婚、出産、転職などライフステージがいろいろと変化します。

生命保険に加入して必要な保障を得るには、ライフステージに応じて保障内容を見直す必要があります。

まずは必要最低限の保障内容での加入を検討してみると良いでしょう。

6. 生命保険に加入するか迷っている20代に向けたチェックポイント

それでは最後に、今すぐに生命保険に加入する必要があるのか迷っている20代の人に向けて、答えを導き出すためのチェックポイントを3つご紹介します。

●自分は家族の生活費を支えているなどの経済的責任がありますか?

 経済的責任があるのであれば、もしものときに備えて加入を検討すべきです。

●緊急時の貯金は十分ありますか?

 十分な貯蓄があるのであれば加入する必要はありませんが、20代で生命保険に頼らなくても良いほどの貯蓄があることはあまりないでしょう。

●勤務先の福利厚生制度ではどこまでカバーしてもらえますか?

 福利厚生制度だけでは必要な保障が得られないのであれば、加入を検討すべきです。

まずは医療保険への加入だけで十分と考えられる場合でも、年齢の経過に応じて段階的な加入を検討する必要はあるでしょう。

7. まとめ

以上、「20代に生命保険が必要なのか?」について解説しました。

結論としては、20代に生命保険が必要かどうかは、状況と目的次第といえます。

20代に生命保険が「必要」「必要ではない」と一律には断言できません。

ご自身のライフプランと照らし合わせて考えることが大切です。

2025.7.16

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FPのひとり言

小6・中3 夏の22泊合宿

6/10(火)の新聞にこのような見出しがあった。

とある進学塾が8月に、小学6年生と中学3年生の受験生を対象に、22泊23日の夏期勉強合宿を実施するとのこと。

その背景には、中学受験熱の高まりと高校無償化の影響で教育費に余裕が生まれたことがあるらしい。

夏期勉強合宿の参加費用は50万円。
22泊23日とはいえ、金額だけをみるととんでもない額だ。

確かに中学受験をする子どもは年々増加していくし、私立高校の無償化により教育費に回せる余裕ができたこともうなずける。

しかし、22泊23日、1日12時間の勉強と聞いて、子どもたちはどう思うのだろうか?
今の子どもたちは、志望校合格のためには仕方がない、と思うのだろうか?
もし自分が参加しろと言われたら「NO」である。

受験は夏が勝負であることはよく言われるが、受験対策を真剣に考えるのであれば、合宿に行かなくても、家で勉強しなければばらない。
勉強する場所が、合宿施設か家かの違いであり、家であれば自己管理が難しいが、合宿であれば強制的に塾の管理下におかれ、またライバルに触発されて受験勉強に専念できるとも言える。

特に中学受験は親と子どもが一体になって受験に取組む必要があり、参加費用50万円は高額ではあるが、重要な夏における親の役割を塾に一任することでリスクヘッジができる。

さらに親はインターネットで「授業参観」できるそうなので、どのような授業をしているのかを確認することもでき、安心だ。

「必勝22泊23日合宿」であるが、受験の本番は来年の1~2月。
本番で合格点に達すれば良いので、合宿に参加したとはいえ、それまでに疲れ果てないようにしてほしい。

直前には「正月特訓合宿」が組まれるのかもしれない。
また、お金がかかる。

やむを得ないとは理解しているが、すべてのものが物価高である現状からすると、教育費の負担に上限が見えないのは何とも悩ましい。

2025.6.10

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FPのひとり言

車保険料、年内上げへ

5/29の新聞にこのような見出しがあった。

事故車の修理費が高騰のため、修理費平均9.2%の上昇を保険料に転嫁するとのこと。

事故車の整備業者に支払う修理費を今年度中に過去最大の幅で引き上げるとのことで、あいおいニッセイ同和社は5月に工場に到着した事故車から、三井住友海上社は6月から、東京海上日動社と損保ジャパン社は7月から実施する。

また自動車保険の保険料が上がる。

通常損保会社は年1回、1月に自動車保険の保険料を改定している。

部品価格や電気代、人件費も上昇しており、来年2026年1月の改定時期を待たずに、今年初めて、同じ年度に2回目の保険料改定を行うということだ。

これまで事故を起こしたことがほとんどなくても、一度でも保険金のお世話になった者であれば、もしものときのためにお守りとして自動車保険に加入している。

自分の場合、保険料の値上げに備えて3年契約としているが、次の更新が来年くるので、保険料のことを考えると怖い。

5年や10年の長期契約はできないものか。

損保会社にとってみれば契約継続の脱落は防げるものの、そんなことをしていたらリスクに見合った保険料が取り切れず、やるはずがない。

とは言え無保険にするわけにもいかないので、自動車保険は必要である。

であれば保険料を少しでも安くするために、ネット系損保会社への切替えも検討してみるか。

ただ、自分の場合、もう何十年も同じ代理店で契約しており、事故を起こしたときにはお世話になっているので、そう簡単には切り替えられない。

時代の流れに逆らうことができないのであれば、せめて保険料が値上げになった分に見合うサービスの充実を望む。

追加保険料なしでの特約の付帯、自動車事故の補償以外の分野(ライフプランニング、資産形成、住宅、健康など)まで範囲を広げた提供サービスの拡大。

損保会社にとっては、事故を起こさないまま保険料をずっと支払い続けている者こそが重要な収益源であり、浮気(切替)をしないように大切に扱ってほしい。

2025.6.2

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FPのひとり言

保険代理店へ便宜禁止 金融庁 新指針案

5/9(金)の新聞記事に、このような見出しがあった。

金融庁は監督指針を改正し、保険契約獲得のための過度な営業協力や物品購入を行うことを禁止し、違反した場合には、代理店に行政処分を出す、というもの。

保険契約獲得のために、保険会社の社員が代理店の物品購入あっせんや保険と直接関わりのない代理店のイベントへの協力を行う。

昔からよくある話だ。

私も損害保険会社の社員の時に、独身なのにクリスマスケーキを4つ買わされたり、毎年夏と冬には必ずスーツを新調させられたりしたことを思い出す。

そして何と言っても忘れられないのが自動車の購入。

新入社員として配属されて席に着くと自動車のパンフレットが置いてあり、誰かの忘れ物かと思っていたら、自動車営業部の先輩社員が来て「この中から好きな車を選べ」と言われ、新車を購入したこと。

損害保険会社ではどこでもあった話だ。

この伝統的な風景がなくなるのか?

いやなくすことができるのか?

新指針では、便宜供与の疑義や体制整備の不備があった場合には、代理店に立ち入り検査を行い、重大な問題が見つかれば業務改善命令などの行政処分を課する、とのこと。

業界の悪習を撲滅するために、かなり厳しい内容である。

監督指針の改定で、長きに渡り根付いたこの文化を簡単に解消させることはできないと思う。

頭の良い人が規制を潜り抜ける方法を見つけることだろう。

このいわゆる本業支援によってシェアが決まるという構図は、保険業界だけでなく、どこの業界でも行われているはずである。

これまでのように露骨にとはいかなくなるが、最終的にはやはり本業支援によってシェアが決められるという構図はなくならないと思う。

2025.5.17

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FPのひとり言

高額療養費で専門委を設置 患者団体から意見聴取

5/2(金)の新聞にこのような記事見出しがあった。

記事よれば、厚生労働省は高額療養費制度の見直しを巡り、専門委員会を設けることにしたとのこと。

秋に向けて、自己負担上限の引き上げに関する制度設計を再検討する、とのこと。

やはり自己負担上限の引き上げを行うのか。

現役の働きざかり世代でも高額療養費制度を利用している人は多いと聞く。

一度でも入院した経験がある人なら、この制度のありがたさは理解している。

月収が30~50万円ほどの70歳未満の人であれば、総医療費がひと月に100万円かかっても、自己負担限度額は87,430円である。

通常は3割負担なので、医療機関でいったん30万円を支払うが212,570円戻ってくる。

仮に総医療費がひと月に200万円かかったとしても、自己負担限度額は97,430円である。

300万円でも自己負担限度額は107,430円である。

先進医療による治療費など高額療養費制度の対象外となる費用は全額自己負担しなければならないが、重度の病気で毎月高額な治療費がかかる人にとっては、自己負担上限の引き上げは確かに死活問題である。

一方で、強制的に給料から天引きされる健康保険料は年々増加しており、せっかくの賃上げもその効果は薄い。

さて、選ばれた有能な専門委員会メンバーはどこに着地点を見つけて結論を出すのか?

責任重大だ!!!

2025.5.2

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FPのひとり言

損保、新規契約編重を是正

4/24(木)の新聞記事にこのような見出しがあった。

【記事の概要】

この度損害保険会社では、代理店手数料の支払いについて、これまでの契約獲得が多いほどたくさんもらえる仕組みから、顧客満足度や代理店自立度が高いほどたくさんもらえる仕組みへの改定を行い、2026年度の支払いから実施する。

【ひとり言】

新規契約に編重していた代理店手数料の支払い方では、また旧ビッグモーター社のような不正行為が起こりかねないため、顧客満足度や代理店自立度を重視した支払方法に変更したというもの。

業界トップの東京海上日動社では、新規契約などの比重を89%➡65%に落とし、顧客満足度や代理店自立度の比重を6%➡42%に上げた。

ちなみに損保ジャパン社の場合は20%➡40%、三井住友海上社では50%➡60%。

なんと業界トップ社では、これまで6%しかなかったのか。

これでは不正行為を度外視し、なりふり構わず契約獲得に走り回るのも納得できる。

「顧客満足度や代理店自立度を重視した支払方法に変更」というのは名目上の印象は良いが、損害保険会社にとっては収入保険料の減収を招く。

顧客満足度を上げるための顧客サービスの質の向上は誰もが納得のいくところであるが、代理店自立度の充実はどうなのだろうか?

代理店側も収入を増やすために、これを機会に意識が必至だ。

そして代理店を自立させるためには、代理店を担当する営業社員が今まで以上に頑張らなければならない。

一番求められている代理店の意識改革には営業社員の熱意が不可欠。

高い給料をもらっているのだから頑張れ営業社員!

20245.4.24